当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が118,799千円減少し、前払年金費用が29,791千円増加し、利益剰余金が95,692千円増加しております。また、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ6,085千円減少しております。

2015/02/12 9:09

#2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

税金費用の計算当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/02/12 9:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社は新規荷主の開拓や、既存荷主への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。
当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高は128億37百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は4億82百万円(同3.0%増)、経常利益は5億10百万円(同4.8%増)、四半期純利益は3億4百万円(同10.1%増)となりました。
セグメントの業績は以下の通りです。

2015/02/12 9:09

#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

とおりであります。

項目	前第3四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	487円44銭	524円50銭
1株当たり四半期純利益金額	24円05銭	26円48銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	―	―

2015/02/12 9:09

#5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	48円10銭	52円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	276,544	304,497
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	276,544	304,497
普通株式の期中平均株式数(株)	5,749,795	5,749,750

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/12 9:09