会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
株式会社ゼロ・プラス西日本	大阪カスタマーサービスセンター(大阪府大阪市住之江区)他6事業所	国内自動車関連事業	土地・建物(賃借)	58
苅田港海陸運送株式会社	本社(福岡県京都郡苅田町)	一般貨物事業	土地・建物(賃借)	108
株式会社九倉	本社(福岡県北九州市門司区)他7事業所	一般貨物事業	土地・建物(賃借)	992
株式会社ジャパン・リリーフ	東京本社(東京都港区)他支店18箇所	ヒューマンリソース事業	土地・建物(賃借)	337

(3) 在外子会社

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#2 事業の内容

当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。

セグメント	会社
ヒューマンリソース事業	㈱ジャパン・リリーフ他4社
一般貨物事業	㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱
海外関連事業	㈱ゼロ、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流(北京)有限公司TC Zero Company Private Limited、Auto Carrier(Thailand)Co.,Ltd. 他4社

《事業系統図》
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

b.排気ガスの抑制に関する諸規制について(リスク顕在化の可能性:中、経営成績等の状況に与える影響:小)
当社グループの営む事業のうち国内自動車関連事業及び一般貨物事業につきまして、2002年10月1日から「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車NOx・PM法)が施行され、また、2003年10月1日から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとするディーゼル車の走行規制条例が、首都圏で施行されたのを皮切りに、全国へ拡大されております。当社グループといたしましては、各種規制に対して、新車代替又は排ガス対策装置を装着することを進めておりますが、今後、規制の内容の強化、脱炭素政策の推進その他の環境規制の変更等が行われた場合には、更なるコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
c.道路交通法等の法令遵守について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中)

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#4 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ヒューマンリソース事業	435	(5,047)
一般貨物事業	166	(111)
海外関連事業	197	(61)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要なサービス

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 企業結合を行った理由
当社は自動車流通における総合物流企業・サービスプロバイダーを目指して、祖業である車両輸送事業の拡大に加えて、M&Aも活用して自動車周辺事業・一般貨物事業・ヒューマンリソース事業・海外関連事業を拡大させてまいりました。
このたびの ACT社の株式取得は、タイ王国における車両輸送・種子検査・PDI などの実務基盤および顧客基盤を当社グループに取り込み、当社の車両輸送事業を始めとした知見を活かしたシナジー創出により、海外事業のさらなる拡大を推進してまいります。

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
当連結会計年度において、過去年度(2024年6月期)に減損損失を計上した海外関連事業セグメントの足利パーツロジスティクスセンター(倉庫)の使用権資産について、当該使用権資産のセグメントを一般貨物事業に変更したうえで、新たな賃貸先を開拓したところ、主要部分の賃貸先が決定し、2026年1月からの本稼働も順調に推移しております。このことで収益性の向上が確認できたこと等により、減損の戻入れの兆候が認められたため、減損損失を計上しなかった場合の帳簿価額を上限として、341百万円の減損損失戻入を計上いたしました。認識した当該減損損失戻入は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。回収可能価額450百万円は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率18.1%により現在価値に割り引いて算定しております。
なお、減損損失および減損損失戻入のセグメント別内訳は、「注記5.セグメント情報 (2) 報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額」に記載しております。

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#8 注記事項－連結子会社及び共同支配企業に対する持分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結子会社)

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
株式会社ゼロ・プラス東日本	宮城県多賀城市	国内自動車関連事業	100.0
苅田港海陸運送株式会社	福岡県京都郡苅田町	一般貨物事業	100.0
株式会社九倉	福岡県北九州市門司区	一般貨物事業	100.0
株式会社ジャパン・リリーフ	東京都港区	ヒューマンリソース事業	100.0

(共同支配企業)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 当社グループの構造と主要なサービスの内容
当社グループは、当社および子会社23社と共同支配企業3社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業および海外関連事業を展開しております。
当社グループの中核である国内自動車関連事業では、新車および中古車の車両輸送を中心として、バイク輸送、レンタル建機の回送、納車前整備点検、大型車整備、リースアップ車両や自動車販売会社の下取車等を対象とした中古車入札会の運営、中古車オークション会場における検査・構内運営業務等、自動車流通に関わる幅広いサービスを提供しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)	前年同期比(%)
ヒューマンリソース事業(百万円)	23,766	103.1
一般貨物事業(百万円)	6,805	104.6
海外関連事業(百万円)	48,775	100.0

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

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#11 設備投資等の概要

(2) ヒューマンリソース事業では、ソフトウエアなどに事業全体で134百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 一般貨物事業では、使用権資産としての建物などに事業全体で1,771百万円の設備投資を実施いたしました。
(4) 海外関連事業では、使用権資産としての土地や建物などに事業全体で46百万円の設備投資を実施いたしました。

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