ゼロ(9028)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 一般貨物事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 3億3700万
- 2014年3月31日 +82.79%
- 6億1600万
- 2014年6月30日 +31.49%
- 8億1000万
- 2015年3月31日 -32.22%
- 5億4900万
- 2015年6月30日 +58.11%
- 8億6800万
- 2016年3月31日 -26.5%
- 6億3800万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (賃借設備)2025/09/29 9:45
(3) 在外子会社会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) 株式会社ゼロ・プラス西日本 大阪カスタマーサービスセンター(大阪府大阪市住之江区)他6事業所 国内自動車関連事業 土地・建物(賃借) 57 苅田港海陸運送株式会社 本社(福岡県京都郡苅田町) 一般貨物事業 土地・建物(賃借) 107 株式会社九倉 本社(福岡県北九州市門司区)他6事業所 一般貨物事業 土地・建物(賃借) 792 株式会社ジャパン・リリーフ 東京本社(東京都港区)他支店18箇所 ヒューマンリソース事業 土地・建物(賃借) 324
- #2 事業の内容
- 当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。2025/09/29 9:45
《事業系統図》セグメント 会社 ヒューマンリソース事業 ㈱ジャパン・リリーフ 他4社 一般貨物事業 ㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱ 海外関連事業 ㈱ゼロ、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流(北京)有限公司TC Zero Company Private Limited 他2社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- b.排気ガスの抑制に関する諸規制について(リスク顕在化の可能性:中、経営成績等の状況に与える影響:小)2025/09/29 9:45
当社グループの営む事業のうち国内自動車関連事業及び一般貨物事業につきまして、2002年10月1日から「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(自動車NOx・PM法)が施行され、また、2003年10月1日から東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」をはじめとするディーゼル車の走行規制条例が、首都圏で施行されたのを皮切りに、全国へ拡大されております。当社グループといたしましては、各種規制に対して、新車代替又は排ガス対策装置を装着することを進めておりますが、今後、規制の内容の強化等が行われた場合には、更なるコストが発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
c.道路交通法の規制について(リスク顕在化の可能性:小、経営成績等の状況に与える影響:中) - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年6月30日現在2025/09/29 9:45
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) ヒューマンリソース事業 439 (4,986) 一般貨物事業 165 (100) 海外関連事業 101 (53)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しているものであります。2025/09/29 9:45
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要なサービス - #6 注記事項-連結子会社及び共同支配企業に対する持分、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (連結子会社)2025/09/29 9:45
(共同支配企業)名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%) 株式会社ゼロ・プラス東日本 宮城県多賀城市 国内自動車関連事業 100.0 苅田港海陸運送株式会社 福岡県京都郡苅田町 一般貨物事業 100.0 株式会社九倉 福岡県北九州市門司区 一般貨物事業 100.0 株式会社ジャパン・リリーフ 東京都港区 ヒューマンリソース事業 100.0
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 当社グループの構造と主要なサービスの内容2025/09/29 9:45
当社グループは、当社および子会社21社と共同支配企業3社で構成され、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業を主たる業務としております。
国内自動車関連事業は、主に新車および中古車の輸送、バイクの輸送、レンタル建機の回送、納車前整備点検や大型車整備、リースアップ車や自動車販売会社における下取り車の入札会運営、中古車オークション会場における検査業務を主とする構内作業およびそれらに付随する事業を行っております。ヒューマンリソース事業は、病院や教育施設などにおける自動車の運行管理事業やドライバーおよび倉庫内作業員を中心とした人材派遣事業を行っております。一般貨物事業は、港湾荷役や運輸・倉庫事業に加え、一般消費財等の3PL事業を行っております。海外関連事業は、主として中古車の輸出、中国における新車の輸送を行っております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。2025/09/29 9:45
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 前年同期比(%) ヒューマンリソース事業(百万円) 23,059 106.6 一般貨物事業(百万円) 6,503 101.6 海外関連事業(百万円) 48,760 99.6
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 - #9 設備投資等の概要
- (2) ヒューマンリソース事業では、ソフトウエアなどに事業全体で154百万円の設備投資を実施いたしました。2025/09/29 9:45
(3) 一般貨物事業では、営業車両の取得や建物などに事業全体で118百万円の設備投資を実施いたしました。
(4) 海外関連事業では、使用権資産としての建物などに事業全体で27百万円の設備投資を実施いたしました。