#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※5 土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
2014/09/26 13:20
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/09/26 13:20
#4 財務制限条項に関する注記: ①各事業年度における年次決算において、損益計算書における経常損益を2期連続赤字とならないように維持すること。
②各事業年度における決算期末の時点での貸借対照表の純資産の部の合計金額を平成20年6月30日決算期における純資産の部の80%または直前の決算期末における貸借対照表の純資産の部の80%のうちいずれか高い方の数値以上に維持すること。
当連結会計年度(平成26年6月30日)
2014/09/26 13:20
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これらの結果負債は、前連結会計年度末に比べ5億81百万円(3.3%)減少し、171億81百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億93百万円(12.0%)増加し、149億26百万円となりました。
2014/09/26 13:20
#6 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(10～13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/09/26 13:20
#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が11.85円増加しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/09/26 13:20