建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	525	323	-	201
機械装置及び運搬具	169	94	29	45

	当連結会計年度(平成27年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	-	-	-	-
機械装置及び運搬具	-	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2015/11/20 15:04

#2 主要な設備の状況

(賃借設備)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
本社(川崎市幸区)	自動車関連事業一般貨物事業	建物(賃借)	86
栃木カスタマーサービスセンター(栃木県河内郡)他57事業所	自動車関連事業一般貨物事業	土地・建物(賃借)	994

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社

2015/11/20 15:04

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及びリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社は、平成26年5月15日にタンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、ASEAN諸国での事業展開の取り組みを本格化しており、今後は海外における物流拠点の新設等、海外投資が本格化することが見込まれております。以上のような事業環境の変化を契機として、国内外のグループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について見直しを行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼動しており、減価償却方法を定額法に変更し、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2015/11/20 15:04

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及びリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、平成26年5月15日にタンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、ASEAN諸国での事業展開の取り組みを本格化しており、今後は海外における物流拠点の新設等、海外投資が本格化することが見込まれております。

2015/11/20 15:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	7百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	1

2015/11/20 15:04

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物	2百万円	19百万円
工具、器具及び備品	1	0

2015/11/20 15:04

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
定期預金	25百万円	102百万円
建物及び構築物	2,372	2,240
土地	3,317	2,968

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/11/20 15:04

#8 設備投資等の概要

(1)自動車関連事業では、営業車両のリース及びソフトウェアの開発などに事業全体で10億64百万円の設備投資を実施致しました。
(2)一般貨物事業では、建物及び構築物の取得などに事業全体で3億59百万円の設備投資を実施致しました。
(3)ヒューマンリソース事業では、事業拠点の拡充などに事業全体で47百万円の設備投資を実施致しました。

2015/11/20 15:04

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億円(2.8%)増加し、182億55百万円となりました。
これは主に、のれんの2億52百万円減少や、固定資産の減価償却があったものの、投資有価証券が4億78百万円、有形固定資産のリース資産が4億66百万円、建物及び構築物が2億5百万円増加したことによります。
これらの結果総資産は、前連結会計年度末に比べ30億38百万円(9.5%)増加し、351億45百万円となりました。

2015/11/20 15:04

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(136百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等の増加(307百万円)であり、主な減少額は土地の減損(136百万円)、減価償却費(133百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2015/11/20 15:04