当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	15.08	23.60	43.27	27.96

2015/11/20 15:04

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及びリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社は、平成26年5月15日にタンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、ASEAN諸国での事業展開の取り組みを本格化しており、今後は海外における物流拠点の新設等、海外投資が本格化することが見込まれております。以上のような事業環境の変化を契機として、国内外のグループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について見直しを行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼動しており、減価償却方法を定額法に変更し、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2015/11/20 15:04

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

以上のような事業環境の変化を契機として、国内外のグループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について見直しを行った結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼動しており、減価償却方法を定額法に変更し、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

2015/11/20 15:04

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が330百万円増加し、繰越利益剰余金が213百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

2015/11/20 15:04

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用にあたっては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が240百万円増加し、利益剰余金が155百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/11/20 15:04

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/11/20 15:04

#7 業績等の概要

*6 資源エネルギー庁統計より算出 (当社が輸送に使用する燃料は主に軽油)
以上の結果、当期における当社グループの業績は、売上高772億47百万円(前年同期比114.2%)、営業利益36億62百万円(前年同期比128.3%)の増収増益となりました。また、経常利益は37億72百万円(前年同期比128.4%)、当期純利益は18億78百万円(前年同期比124.4%)となりました。
なお、当社グループの業績をより適切に開示、管理するために、当連結会計年度より一部連結子会社の決算日を3月31日(一部子会社は4月30日)から連結決算日である6月30日に変更しており、当連結会計年度には、当該子会社の平成26年4月1日から平成27年6月30日までの15ヶ月間(一部子会社は平成26年5月1日から平成27年6月30日までの14ヶ月間)の業績を反映しております。この決算日変更により、当連結会計年度の売上高は18億93百万円、営業利益は44百万円、経常利益は50百万円、当期純利益は32百万円増加しております。

2015/11/20 15:04

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、一般貨物事業におきましても、売上高は前期比で増加いたしました。
以上の結果、当期における当社グループの業績は、売上高772億47百万円(前期比114.2%)、営業利益36億62百万円(前期比128.3%)の増収増益となりました。また、経常利益は37億72百万円(前期比128.4%)、当期純利益は18億78百万円(前期比124.4%)となりました。
なお、当社グループの業績をより適切に管理するために、当連結会計年度より一部連結子会社の決算日を3月31日(一部子会社は4月30日)から連結決算日である6月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度には当該子会社の平成26年4月1日から平成27年6月30日までの15ヶ月間(一部子会社は平成26年5月1日から平成27年6月30日までの14ヶ月間)の業績を反映しております。

2015/11/20 15:04

#9 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、当社グループの業績をより適切に開示、管理するために、苅田港海陸運送株式会社、株式会社ティービーエム、株式会社九倉、株式会社日産静岡ワークネット他3社の決算日を3月31日から6月30日へ変更しております。当該連結子会社の当連結会計年度における会計期間は、平成26年4月1日から平成27年6月30日までの15ヶ月となっております。また、株式会社ワールドウインドウズの決算日を4月30日から6月30日へ変更しており、当連結会計年度における会計期間は平成26年5月1日から平成27年6月30日までの14ヶ月となっております。これら決算日変更により、当連結会計年度の売上高は18億93百万円、営業利益は44百万円、経常利益は50百万円、当期純利益は32百万円増加しております。2015/11/20 15:04

#10 配当政策（連結）

利益配分の方針は、内部留保に留意し事業領域の拡大と企業体質の強化を図りつつ、株主に対する利益還元と利益処分の公明性を持たせるため、配当可能利益の範囲において、以下を基本として勘案する予定であります。

1株当たり連結当期純利益	40円以下	40円超80円以下	80円超
年間配当金	8円	1株当たり当期純利益×20%	1株当たり当期純利益×25%

(注)ただし、通常の営業活動により得たものではない特殊な利益や損失については、上記の考え方から除外して算出する場合があります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2015/11/20 15:04

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が9円10銭減少しております。なお、1株当たりの当期純利益への影響額は軽微であります。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/11/20 15:04