純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が81百万円、繰越利益剰余金が81百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は81百万円増加しております。

2016/09/29 9:45

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/09/29 9:45

#3 業績等の概要

		前連結会計年度(2015年6月30日)	当連結会計年度(2016年6月30日)
純資産の部
株主資本		16,759	19,238
その他の包括利益累計額		△154	△726
純資産合計		16,605	18,511
負債純資産合計		35,145	37,037

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#4 財務制限条項に関する注記

①各事業年度における年次決算において、損益計算書における経常損益を2期連続赤字とならないように維持すること。
②各事業年度における決算期末の時点での貸借対照表の純資産の部の合計金額を2008年6月30日決算期における純資産の部の80%又は直前の決算期末における貸借対照表の純資産の部の80%のうちいずれか高い方の数値以上に維持すること。
当事業年度(2016年6月30日)

2016/09/29 9:45

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2013年12月25日。)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2016年6月30日現在、357千株、499百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、当事業年度において、4百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が13百万円含まれております。

2016/09/29 9:45