#1 役員の報酬等: 取締役の報酬限度額につきましては、2007年9月25日開催の第61回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、監査役の報酬限度額につきましては、2007年9月25日開催の第61回定時株主総会において年額120百万円と決議いただいております。
業績連動型株式報酬につきましては、2015年9月29日開催の第69回定時株主総会において導入の決議をいただいております。業績連動型株式報酬に係る主たる指標は営業利益であり、当社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る主たる指標の目標は営業利益4,300百万円であり、実績は3,305百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
グループ1,000億円の売上収益と5%以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいります。
(3) 当社グループが置かれている環境について
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は前連結会計年度に比べて91億4百万円増加し780億99百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて2億52百万円減少し121億29百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて7億12百万円増加し93億2百万円、その他の収益は前連結会計年度に比べて1億69百万円増加し6億6百万円、その他の費用は前連結会計年度に比べて15百万円増加し、1億27百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて8億11百万円減少し33億5百万円となりました。
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