有価証券報告書-第73期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な状態にあります。
自動車業界におきましては、新車販売台数が前連結会計年度(以下、前年同期という)比で102.1%(日本自動車工業会統計データ)と完成検査問題が一巡したことに加えて、新型軽自動車の売れ行きが好調で増加いたしました。中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同期比で増加いたしました。
当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を見据えた新規事業の開拓に努めております。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コンプライアンス強化の取組み、働き方改革にも継続して取り組んでおりますが、物流業界おける労働需給逼迫を起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は厳しい状況にあります。
その結果、当期における当社グループの業績は、売上収益902億28百万円(前年同期比110.9%)、営業利益33億5百万円(前年同期比80.3%)となりました。また税引前利益は32億94百万円(前年同期比80.5%)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、16億58百万円(前年同期比77.9%)となりました。
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
*6 資源エネルギー庁統計より算出 (当社が輸送に使用する燃料は主に軽油)
事業別セグメントの成績
《自動車関連事業》
主幹事業である車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大手中古車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたことで増収となりました。また中古車輸出は営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより大幅に増収となり、自動車関連事業全体で増収となりました。
車両輸送体制における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下、第2四半期までは費用が先行して出ておりましたが、2019年1月より輸送料金改定を実施した結果、第2四半期までの減益分を補い、自動車関連事業全体で増益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は657億66百万円(前年同期比110.5%)、セグメント利益は48億94百万円(前年同期比105.1%)となりました。
《ヒューマンリソース事業》
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収になりましたが、第2四半期に求人広告費が一時的に増加したことから減益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は185億27百万円(前年同期比112.4%)、セグメント利益は3億13百万円(前年同期比59.2%)となりました。
《一般貨物事業》
運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と3PLにおける新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災害に伴い陸上輸送へシフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりました。港湾荷役事業は、自動車荷役と石炭荷役の減少によって減収となったものの、CKD事業が立ち上がり、売上増加に寄与したことから、一般貨物事業全体では増収となりました。
港湾荷役事業が減収になったことに加えて、新規参入したCKD事業における初期費用と事業立ち上げに関わる損失が発生した結果、一般貨物事業全体では大幅に減益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は59億35百万円(前年同期比110.5%)、セグメント利益は1億50百万円(前年同期比17.1%)となりました。
なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、20億53百万円となります。
② 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ12億64百万円(3.3%)増加し、395億54百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ3億10百万円(1.9%)増加し、164億81百万円となりました。
当連結会計年度末における資本合計は前連結会計年度末に比べ9億53百万円(4.3%)増加し、230億72百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18億7百万円減少し、34億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億33百万円(前連結会計年度は30億15百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費17億8百万円、当期利益16億63百万円であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加額19億92百万円、法人所得税の支払額19億32百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億2百万円(前連結会計年度は28億90百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産取得による支出21億95百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億38百万円(前連結会計年度は29億53百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、ファイナンス・リース債務の支払5億63百万円、配当金の支払額3億48百万円、長期借入金の返済による支出2億26百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億29百万円(2.4%)増加し、181億77百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が18億7百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が21億21百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億34百万円(4.1%)増加し、213億77百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が3億14百万円減少したものの、有形固定資産が11億4百万円増加したことによります。
これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億64百万円(3.3%)増加し、395億54百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億73百万円(7.5%)増加し、125億61百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が3億94百万円減少したものの、借入金が5億81百万円増加したことや、営業債務及びその他の債務が5億40百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億62百万円(12.5%)減少し、39億20百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債が3億29百万円減少したことや、退職給付に係る負債が1億13百万円減少したことによります。
これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億10百万円(1.9%)増加し、164億81百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ9億53百万円(4.3%)増加し、230億72百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期利益の計上などにより10億71百万円増加したことによります。
2)経営成績
(売上収益)
売上収益は前連結会計年度に比べて88億52百万円増加し、902億28百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は前連結会計年度に比べて91億4百万円増加し780億99百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて2億52百万円減少し121億29百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて7億12百万円増加し93億2百万円、その他の収益は前連結会計年度に比べて1億69百万円増加し6億6百万円、その他の費用は前連結会計年度に比べて15百万円増加し、1億27百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて8億11百万円減少し33億5百万円となりました。
(金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前利益)
金融収益は前連結会計年度に比べて30百万円減少し13百万円、金融費用は前連結会計年度に比べて16百万円減少し57百万円、持分法による投資損益は前連結会計年度に比べて25百万円増加し32百万円となりました。この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて8億円減少し32億94百万円となりました。
(法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)
法人所得税費用は前連結会計年度に比べて3億51百万円減少し16億30百万円となりました。非支配持分は前連結会計年度に比べて22百万円増加し5百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて4億71百万円減少し16億58百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2015年度から2017年度にかけて三ヶ年計画を立案して、三つの成長戦略(車両輸送事業に伴う周辺事業の拡大、人材事業・一般貨物事業の拡大、アセアン事業の推進)と二つの事業基盤の再構築(輸送体制の地域ブロック化の推進、グループシナジーの創出)を掲げて推進してまいりました。三つの成長戦略に関しては、2016年12月に高栄運輸株式会社(現 株式会社ゼロ・プラスBHS)を買収してバイク輸送事業への本格参入、2017年6月に株式会社Aリリーフを商号変更して、空港ビジネスにおける人材派遣事業への新規参入、苅田港海陸運送株式会社にてバイオマス発電の燃料荷役事業への参入決定、日本とタイにおけるCKD物流事業への新規参入など、種蒔きとその成果が現れてまいりました。
二つの事業基盤の再構築に関しては、2015年10月に株式会社ゼロ・プラス九州を商号変更・再編したことを皮切りに輸送体制の地域ブロック化を推進して、2016年7月には株式会社ゼロ・プラス関東を商号変更・再編いたしました。また、2017年4月に株式会社ゼロ・プラス西日本を設立し、10月に株式会社ゼロ・プラス中部を商号変更・再編しました。同時に協力会社6社の事業譲受を行い、11月には株式会社HIZロジスティクスを子会社化して、12月に株式会社ゼロ・プラス東日本と商号変更・再編したことで地域ブロック化が完了いたしました。結果としてゼロ、輸送子会社7社、協力会社6社の合計14社を全国5つのブロックへ再編いたしました。グループシナジーの創出については、類似事業の集約、グループ内インフラの共有化、グループ内における株式会社ジャパン・リリーフの利用促進、グループ一丸となった新規事業の開拓を進めてまいりました。
また、2018年度から2020年度にかけて新たな三ヶ年計画を立案して、自動車業界の変化、ASEANの経済成長と訪日外国人の増加、少子高齢化に伴う労働力不足に対応すべく、異業種の自動車業界参入や次世代モビリティを見据えた新規事業の開拓、株式会社ジャパン・リリーフにおける人材事業の拡大、タンチョングループと協業した海外事業の拡大に努めると同時に、物流拠点や輸送戦力の最適化をはじめとする地域ブロック化の効果最大化、グループシナジー創出と効率化の推進をしてまいります。
さらに、積年の課題となっている乗務員の不足と高齢化、輸送機材の老朽化、繁閑差解消への取り組みも進め、働き方改革として総労働時間の管理や労働諸条件の改善を図ってまいります。
2018年度には、株式会社メルカリやKeePer技研株式会社との業務提携を実施して、異業種とのアライアンスを推進しており、また三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を全面的に受託することが決定するなど事業領域の拡大を進めております。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループは、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、持続的な成長に伴うリスクに見合った資本水準と負債・資本構成の維持を基本方針としております。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの輸送事業に関わる車両費、外注費、販売費及び一般管理費等があります。また、当社グループの設備投資需要としましては、営業用車両投資と不動産投資に加え、情報処理用の無形資産投資等があります。
2)資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローから得ており、今後も重要な資金源となると見込んでおります。また、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、グループ内の資金の偏在を解消し有効活用する仕組みを構築しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは客観的な指標等について、グループ1,000億円の売上収益と5%以上の営業利益率の達成を中長期的な目標としており、2020年6月期には連結売上収益950億円、営業利益40億円、営業利益率4.2%の達成を目指しております。当連結会計年度における連結売上収益は902億28百万円であり、営業利益33億5百万円、営業利益率3.7%となりました。引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(表示組替)
日本基準では、金融収益・費用を除く営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異を一定の期間で償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識することが要求されます。また、退職給付債務の数理計算上の仮定が相違するため、退職給付費用を追加認識しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が76百万円、販売費及び一般管理費が228百万円それぞれ増加し、その他の包括利益が187百万円減少しております。
(のれんの償却停止)
当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が414百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(表示組替)
日本基準では、金融収益・費用を除く営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異を一定の期間で償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識することが要求されます。また、退職給付債務の数理計算上の仮定が相違するため、退職給付費用を追加認識しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が3百万円減少、販売費及び一般管理費が51百万円増加し、その他の包括利益が224百万円減少しております。
(のれんの償却停止)
当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が243百万円減少しております。
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な状態にあります。
自動車業界におきましては、新車販売台数が前連結会計年度(以下、前年同期という)比で102.1%(日本自動車工業会統計データ)と完成検査問題が一巡したことに加えて、新型軽自動車の売れ行きが好調で増加いたしました。中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同期比で増加いたしました。
当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を見据えた新規事業の開拓に努めております。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コンプライアンス強化の取組み、働き方改革にも継続して取り組んでおりますが、物流業界おける労働需給逼迫を起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は厳しい状況にあります。
その結果、当期における当社グループの業績は、売上収益902億28百万円(前年同期比110.9%)、営業利益33億5百万円(前年同期比80.3%)となりました。また税引前利益は32億94百万円(前年同期比80.5%)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、16億58百万円(前年同期比77.9%)となりました。
| [自動車の国内流通に関連する台数] | 単位:台 | |||
| 国内 | 2017年7月～2018年6月 | 2018年7月～2019年6月 | 前年比 | |
| 新車 | ||||
| 国内メーカー | *1 | 4,877,208 | 4,986,398 | 102.2% |
| (うち日産自動車) | *1 | (583,046) | (592,778) | (101.7%) |
| 海外メーカー | *2 | 306,894 | 306.612 | 99.9% |
| 新車販売台数合計 | 5,184,102 | 5,293,010 | 102.1% | |
| 中古車登録台数 | ||||
| 登録車 | *3 | 3,821,606 | 3,831,487 | 100.3% |
| 軽自動車 | *4 | 3,073,852 | 3,123,533 | 101.6% |
| 中古車登録台数合計 | 6,895,458 | 6,955,020 | 100.9% | |
| 永久抹消登録台数 | *3 | 220,759 | 227,682 | 103.1% |
| 輸出 | 2017年7月～2018年6月 | 2018年7月～2019年6月 | 前年比 | |
| 国内メーカー新車 | *1 | 4,858,533 | 4,841,404 | 99.6% |
| 中古車(登録車) | *5 | 1,367,195 | 1,462,583 | 107.0% |
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
| [燃料小売価格] | 単位:円/L | |||
| 全国平均 | 2017年7月～2018年6月 | 2018年7月～2019年6月 | 前年比 | |
| 軽油 | *6 | 118.7 | 129.9 | 109.4% |
| レギュラーガソリン | *6 | 140.2 | 150.0 | 107.0% |
*6 資源エネルギー庁統計より算出 (当社が輸送に使用する燃料は主に軽油)
事業別セグメントの成績
《自動車関連事業》
主幹事業である車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大手中古車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたことで増収となりました。また中古車輸出は営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより大幅に増収となり、自動車関連事業全体で増収となりました。
車両輸送体制における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下、第2四半期までは費用が先行して出ておりましたが、2019年1月より輸送料金改定を実施した結果、第2四半期までの減益分を補い、自動車関連事業全体で増益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は657億66百万円(前年同期比110.5%)、セグメント利益は48億94百万円(前年同期比105.1%)となりました。
《ヒューマンリソース事業》
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収になりましたが、第2四半期に求人広告費が一時的に増加したことから減益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は185億27百万円(前年同期比112.4%)、セグメント利益は3億13百万円(前年同期比59.2%)となりました。
《一般貨物事業》
運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と3PLにおける新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災害に伴い陸上輸送へシフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりました。港湾荷役事業は、自動車荷役と石炭荷役の減少によって減収となったものの、CKD事業が立ち上がり、売上増加に寄与したことから、一般貨物事業全体では増収となりました。
港湾荷役事業が減収になったことに加えて、新規参入したCKD事業における初期費用と事業立ち上げに関わる損失が発生した結果、一般貨物事業全体では大幅に減益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は59億35百万円(前年同期比110.5%)、セグメント利益は1億50百万円(前年同期比17.1%)となりました。
なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、20億53百万円となります。
② 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ12億64百万円(3.3%)増加し、395億54百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ3億10百万円(1.9%)増加し、164億81百万円となりました。
当連結会計年度末における資本合計は前連結会計年度末に比べ9億53百万円(4.3%)増加し、230億72百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ18億7百万円減少し、34億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億33百万円(前連結会計年度は30億15百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費17億8百万円、当期利益16億63百万円であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加額19億92百万円、法人所得税の支払額19億32百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億2百万円(前連結会計年度は28億90百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産取得による支出21億95百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億38百万円(前連結会計年度は29億53百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、ファイナンス・リース債務の支払5億63百万円、配当金の支払額3億48百万円、長期借入金の返済による支出2億26百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連事業(百万円) | 65,766 | 110.5 |
| ヒューマンリソース事業(百万円) | 18,527 | 112.4 |
| 一般貨物事業(百万円) | 5,935 | 110.5 |
| 合計(百万円) | 90,228 | 110.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日産自動車株式会社 | 14,123 | 17.4 | 13,775 | 15.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億29百万円(2.4%)増加し、181億77百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が18億7百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が21億21百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億34百万円(4.1%)増加し、213億77百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が3億14百万円減少したものの、有形固定資産が11億4百万円増加したことによります。
これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億64百万円(3.3%)増加し、395億54百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億73百万円(7.5%)増加し、125億61百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が3億94百万円減少したものの、借入金が5億81百万円増加したことや、営業債務及びその他の債務が5億40百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億62百万円(12.5%)減少し、39億20百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債が3億29百万円減少したことや、退職給付に係る負債が1億13百万円減少したことによります。
これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億10百万円(1.9%)増加し、164億81百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ9億53百万円(4.3%)増加し、230億72百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期利益の計上などにより10億71百万円増加したことによります。
2)経営成績
(売上収益)
売上収益は前連結会計年度に比べて88億52百万円増加し、902億28百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は前連結会計年度に比べて91億4百万円増加し780億99百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて2億52百万円減少し121億29百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて7億12百万円増加し93億2百万円、その他の収益は前連結会計年度に比べて1億69百万円増加し6億6百万円、その他の費用は前連結会計年度に比べて15百万円増加し、1億27百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて8億11百万円減少し33億5百万円となりました。
(金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前利益)
金融収益は前連結会計年度に比べて30百万円減少し13百万円、金融費用は前連結会計年度に比べて16百万円減少し57百万円、持分法による投資損益は前連結会計年度に比べて25百万円増加し32百万円となりました。この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて8億円減少し32億94百万円となりました。
(法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)
法人所得税費用は前連結会計年度に比べて3億51百万円減少し16億30百万円となりました。非支配持分は前連結会計年度に比べて22百万円増加し5百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて4億71百万円減少し16億58百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2015年度から2017年度にかけて三ヶ年計画を立案して、三つの成長戦略(車両輸送事業に伴う周辺事業の拡大、人材事業・一般貨物事業の拡大、アセアン事業の推進)と二つの事業基盤の再構築(輸送体制の地域ブロック化の推進、グループシナジーの創出)を掲げて推進してまいりました。三つの成長戦略に関しては、2016年12月に高栄運輸株式会社(現 株式会社ゼロ・プラスBHS)を買収してバイク輸送事業への本格参入、2017年6月に株式会社Aリリーフを商号変更して、空港ビジネスにおける人材派遣事業への新規参入、苅田港海陸運送株式会社にてバイオマス発電の燃料荷役事業への参入決定、日本とタイにおけるCKD物流事業への新規参入など、種蒔きとその成果が現れてまいりました。
二つの事業基盤の再構築に関しては、2015年10月に株式会社ゼロ・プラス九州を商号変更・再編したことを皮切りに輸送体制の地域ブロック化を推進して、2016年7月には株式会社ゼロ・プラス関東を商号変更・再編いたしました。また、2017年4月に株式会社ゼロ・プラス西日本を設立し、10月に株式会社ゼロ・プラス中部を商号変更・再編しました。同時に協力会社6社の事業譲受を行い、11月には株式会社HIZロジスティクスを子会社化して、12月に株式会社ゼロ・プラス東日本と商号変更・再編したことで地域ブロック化が完了いたしました。結果としてゼロ、輸送子会社7社、協力会社6社の合計14社を全国5つのブロックへ再編いたしました。グループシナジーの創出については、類似事業の集約、グループ内インフラの共有化、グループ内における株式会社ジャパン・リリーフの利用促進、グループ一丸となった新規事業の開拓を進めてまいりました。
また、2018年度から2020年度にかけて新たな三ヶ年計画を立案して、自動車業界の変化、ASEANの経済成長と訪日外国人の増加、少子高齢化に伴う労働力不足に対応すべく、異業種の自動車業界参入や次世代モビリティを見据えた新規事業の開拓、株式会社ジャパン・リリーフにおける人材事業の拡大、タンチョングループと協業した海外事業の拡大に努めると同時に、物流拠点や輸送戦力の最適化をはじめとする地域ブロック化の効果最大化、グループシナジー創出と効率化の推進をしてまいります。
さらに、積年の課題となっている乗務員の不足と高齢化、輸送機材の老朽化、繁閑差解消への取り組みも進め、働き方改革として総労働時間の管理や労働諸条件の改善を図ってまいります。
2018年度には、株式会社メルカリやKeePer技研株式会社との業務提携を実施して、異業種とのアライアンスを推進しており、また三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を全面的に受託することが決定するなど事業領域の拡大を進めております。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループは、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、持続的な成長に伴うリスクに見合った資本水準と負債・資本構成の維持を基本方針としております。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの輸送事業に関わる車両費、外注費、販売費及び一般管理費等があります。また、当社グループの設備投資需要としましては、営業用車両投資と不動産投資に加え、情報処理用の無形資産投資等があります。
2)資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローから得ており、今後も重要な資金源となると見込んでおります。また、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、グループ内の資金の偏在を解消し有効活用する仕組みを構築しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは客観的な指標等について、グループ1,000億円の売上収益と5%以上の営業利益率の達成を中長期的な目標としており、2020年6月期には連結売上収益950億円、営業利益40億円、営業利益率4.2%の達成を目指しております。当連結会計年度における連結売上収益は902億28百万円であり、営業利益33億5百万円、営業利益率3.7%となりました。引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(表示組替)
日本基準では、金融収益・費用を除く営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異を一定の期間で償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識することが要求されます。また、退職給付債務の数理計算上の仮定が相違するため、退職給付費用を追加認識しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が76百万円、販売費及び一般管理費が228百万円それぞれ増加し、その他の包括利益が187百万円減少しております。
(のれんの償却停止)
当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が414百万円減少しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(表示組替)
日本基準では、金融収益・費用を除く営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。
(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異を一定の期間で償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識することが要求されます。また、退職給付債務の数理計算上の仮定が相違するため、退職給付費用を追加認識しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が3百万円減少、販売費及び一般管理費が51百万円増加し、その他の包括利益が224百万円減少しております。
(のれんの償却停止)
当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が243百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
