(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	46百万円		56百万円
貸倒引当金	70		649
未払事業税	45		36
退職給付引当金	484		381
長期未払金	65		90
会員権評価損	36		36
資産除去債務	24		28
関係会社株式評価損	-		54
その他	64		66
繰延税金資産小計	837		1,398
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70		△745
評価性引当額小計	△70		△745
繰延税金資産合計	766		653
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	289		273
その他有価証券評価差額金	202		134
その他	6		14
繰延税金負債合計	498		422
繰延税金資産の純額	268		230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△5.1
住民税均等割	1.0		3.1
評価性引当額	0.0		41.9
留保金課税	2.5		8.3
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		79.1