(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	82百万円		53百万円
貸倒引当金	722		844
未払事業税	39		34
退職給付引当金	298		243
長期未払金	128		130
会員権評価損	19		19
資産除去債務	28		32
関係会社株式評価損	56		56
その他	101		75
繰延税金資産小計	1,477		1,489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△826		△950
評価性引当額小計	△826		△950
繰延税金資産合計	651		539
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	240		224
その他有価証券評価差額金	173		145
その他	12		12
繰延税金負債合計	426		382
繰延税金資産の純額	224		156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△3.0
住民税均等割	1.3		2.1
評価性引当額	△2.0		5.8
留保金課税	0.8		0.0
過年度法人税等	0.7		△1.5
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		34.4