(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	62百万円		46百万円
貸倒引当金	58		70
未払事業税	28		45
その他	25		26
繰延税金資産(流動)の純額	175		189
固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	652		484
長期未払金	51		65
会員権評価損	35		36
資産除去債務	24		24
その他	39		37
繰延税金資産小計	803		647
評価性引当額	△69		△70
繰延税金資産合計	733		576
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	305		289
その他有価証券評価差額金	157		202
その他	6		6
繰延税金負債合計	470		498
繰延税金資産(固定)の純額	263		78

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「流動の部 繰延税金資産」の「その他」に表示していた58百万円は、「貸倒引当金」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年6月30日)		当事業年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.8
住民税均等割	1.4		1.0
評価性引当額	0.0		0.0
留保金課税	1.3		2.5
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		33.5