(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい状態にあるものの、経済活動は徐々に再開しており、持ち直しの動きが見られます。
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比で97.9%(日本自動車工業会統計データ)と減少いたしました。第1四半期連結会計期間においては、前年にあった消費税増税前の駆け込み需要効果が剥落したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で需要が低迷した結果85.4%と減少しましたが、当第2四半期連結会計期間においては、前年は消費税増税後の反動を受けていることで本年は反転した結果114.6%と増加しました。中古車登録台数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、公共交通機関から自家用車へ移動手段が一部シフトし需要が増加したと推測しており、前年同四半期比で101.6%と増加しております。
売上収益は、自動車関連事業において、新車販売台数の不振を受けて新車輸送及び納車前整備点検の受託台数が落ち込んだ影響が大きく、減収となりましたが、営業利益は、ヒューマンリソース事業と一般貨物事業で増益になったことから、全体でも増益となりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益437億68百万円(前年同四半期比94.6%)、営業利益25億82百万円(前年同四半期比122.9%)となりました。また、税引前利益は25億94百万円(前年同四半期比122.7%)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17億74百万円(前年同四半期比131.8%)となりました。

自動車の国内流通に関連する台数				単位:台
国内		2019年7月～2019年12月	2020年7月～2020年12月	前年比
新車販売台数
国内メーカー	*1	2,291,367	2,249,123	98.2%
(うち日産自動車)	*1	(254,901)	(231,579)	(90.9%)
海外メーカー	*2	150,429	141,716	94.2%
新車販売台数合計		2,441,796	2,390,839	97.9%
中古車登録台数
登録車	*3	1,864,972	1,949,528	104.5%
軽自動車	*4	1,482,820	1,450,892	97.8%
中古車登録台数合計		3,347,792	3,400,420	101.6%
永久抹消登録台数	*3	94,098	84,834	90.2%
輸出		2019年7月～2019年12月	2020年7月～2020年12月	前年比
国内メーカー新車	*1	2,412,642	2,118,864	87.8%
中古車(登録車)	*5	732,119	544,094	74.3%
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出 *4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送事業において、中古車登録台数の増加に伴い中古車輸送は増加したものの、新車輸送を受託しているメーカーの販売台数減少に伴って新車輸送が落ち込み、また納車前整備点検の受託台数も落ち込んだことから、減収となりました。また中古車輸出事業はマレーシアでロックダウンが解除された反動があって増収となりましたが、自動車関連事業全体では減収となりました。
車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、潜在的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。燃料費単価は前年同四半期より下落しておりますが、車両輸送及び納車前整備点検における減収の影響が大きく、自動車関連事業は減益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は318億99百万円(前年同四半期比96.4%)、セグメント利益は27億25百万円(前年同四半期比95.9%)となりました。
②ヒューマンリソース事業
送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業及び空港関連人材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けていることから減収になりました。販売管理費の削減に努めたことに加えて、雇用調整助成金が計上されたことから、増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は89億96百万円(前年同四半期比91.7%)、セグメント利益は6億8百万円(前年同四半期比120.7%)となりました。
③一般貨物事業
港湾荷役事業は、バイオマス発電プラント用資材の荷役を受託したことから、増収となりましたが、運輸・倉庫事業は、不採算事業からの撤退により減収となり、またCKD事業は、顧客のタイ工場が一時稼動を停止している影響で減収となった結果、一般貨物事業全体でも減収となりました。
港湾荷役事業は、商品構成の影響で減益となりましたが、運輸・倉庫事業は、不採算事業からの撤退と新規顧客獲得が奏功して増益となりました。CKD事業は、固定費を削減したことに加えて、顧客の工場が一時稼動を停止していることに伴って費用が補填されたことから増益となり、一般貨物事業全体でも増益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は28億72百万円(前年同四半期比85.4%)、セグメント利益は2億26百万円(前年同四半期は2億59百万円のセグメント損失)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第4『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、9億77百万円となります。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円(0.3%)増加し、182億38百万円となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権が5億93百万円減少したものの、現金及び現金同等物が7億61百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円(0.0%)減少し、263億23百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が営業車両の購入などにより1億34百万円増加したものの、のれん及び無形資産が、無形資産の処分などにより2億13百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ46百万円(0.1%)増加し、445億61百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億54百万円(7.2%)減少し、135億18百万円となりました。
これは主に、借入金が返済が進んだことなどにより8億48百万円減少したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億91百万円(9.7%)減少し、45億56百万円となりました。
これは主に、その他の金融負債がリース負債の返済が進んだことなどにより2億61百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ15億46百万円(7.9%)減少し、180億74百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べ15億93百万円(6.4%)増加し、264億87百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が四半期利益の計上などにより15億42百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億61百万円増加し、55億41百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、48億94百万円(前年同四半期は30億73百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、四半期利益17億68百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費22億51百万円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額8億32百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億79百万円(前年同四半期は9億5百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出10億84百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28億53百万円(前年同四半期は20億25百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出16億46百万円、短期借入金の減少8億35百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。