四半期報告書-第73期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な状態にあります。
自動車業界において、新車販売台数は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比で101.9%(日本自動車工業会統計データ)と完成車検査問題が一巡したことに加えて、軽自動車の売れ行きが好調に増加しておりますが、自動車販売のピークである3月は前年同月比96.0%と低調に推移いたしました。中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同四半期比で増加いたしましたが、3月は低調に推移いたしました。
当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を見据えた新規事業の開拓に努めております。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コンプライアンス強化の取組み、働き方改革にも継続して取り組んでおりますが、物流業界における労働需給逼迫を起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益669億44百万円(前年同四半期比112.3%)、営業利益21億75百万円(前年同四半期比68.1%)となりました。また税引前利益は21億67百万円(前年同四半期比68.1%)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、8億88百万円(前年同四半期比54.4%)となりました。
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
セグメントの業績は、次のとおりです。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大手中古車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたことで増収となりました。また中古車輸出は営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより大幅に増収となり、自動車関連事業全体で増収となりました。
車両輸送体制の地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下で、1月より輸送料金改定を実施しておりますが、第2四半期連結累計期間までの減益分を補うにはいたらず、自動車関連事業全体では減益となりました。
これらの結果、売上収益は488億7百万円(前年同四半期比112.9%)となり、セグメント利益は30億68百万円(前年同四半期比86.6%)となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となりましたが、第2四半期連結会計期間に求人広告費が一時的に増加したことなどから減益となりました。これらの結果、売上収益は137億96百万円(前年同四半期比113.1%)となり、セグメント利益は2億39百万円(前年同四半期比61.1%)となりました。
③一般貨物事業
運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と3PLにおける新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災害に伴い陸上輸送へシフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりました。港湾荷役事業は、自動車荷役と石炭荷役の減少によって減収となったものの、CKD事業が立ち上がり、売上増加に寄与したことから、一般貨物事業全体では増収となりました。港湾荷役事業が減収になったことに加えて、新規参入したCKD事業における初期費用が発生した結果、一般貨物事業全体では減益となりました。これらの結果、売上収益は43億41百万円(前年同四半期比104.5%)となり、セグメント利益は4億13百万円(前年同四半期比54.5%)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第4『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、15億45百万円となります。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円(13.3%)増加し、201億13百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が14億43百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が32億24百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億87百万円(2.4%)増加し、210億30百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が、投資有価証券の時価評価などにより2億36百万円減少したものの、車両運搬具を中心に有形固定資産が6億7百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ28億52百万円(7.5%)増加し、411億43百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億85百万円(27.3%)増加し、148億73百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が6億11百万円減少したものの、借入金が24億94百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億35百万円(16.4%)減少し、37億47百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が3億44百万円、その他の金融負債が3億35百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ24億50百万円(15.2%)増加し、186億21百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べ4億2百万円(1.8%)増加し、225億22百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより5億2百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14億43百万円減少し、38億29百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、14億10百万円(前年同四半期は13億1百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費12億62百万円、営業債務の増加9億57百万円であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加28億75百万円、法人所得税の支払額19億86百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億65百万円(前年同四半期は22億1百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出14億86百万円、無形資産の取得による支出2億23百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、16億32百万円(前年同四半期は20億56百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加26億円であり、支出の主な内訳は、ファイナンス・リース債務の支払4億29百万円、配当金の支払額3億48百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明な状態にあります。
自動車業界において、新車販売台数は前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期という)比で101.9%(日本自動車工業会統計データ)と完成車検査問題が一巡したことに加えて、軽自動車の売れ行きが好調に増加しておりますが、自動車販売のピークである3月は前年同月比96.0%と低調に推移いたしました。中古車登録台数も新車販売台数同様、前年同四半期比で増加いたしましたが、3月は低調に推移いたしました。
当社グループは各事業セグメントで市場環境の変化に対応した戦略的かつ機動的な営業活動と事業運営を推進するとともに、国内自動車市場の縮小に備えて、次世代モビリティや訪日外国人増加や海外の経済成長を見据えた新規事業の開拓に努めております。また、グループシナジーの強化に向けた活動、輸送改革、コンプライアンス強化の取組み、働き方改革にも継続して取り組んでおりますが、物流業界における労働需給逼迫を起因としたドライバー不足と賃金上昇・採用費用増加、燃料費高騰、車両制限令や路上荷扱い制限などコンプライアンス対応のコスト増要因により、経営環境は極めて厳しい状況にあります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益669億44百万円(前年同四半期比112.3%)、営業利益21億75百万円(前年同四半期比68.1%)となりました。また税引前利益は21億67百万円(前年同四半期比68.1%)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、8億88百万円(前年同四半期比54.4%)となりました。
| 自動車の国内流通に関連する台数 | 単位:台 | |||
| 国内販売 | 2017年7月～2018年3月 | 2018年7月～2019年3月 | 前年比 | |
| 新車 | ||||
| 国内メーカー | *1 | 3,758,731 | 3,833,430 | 102.0% |
| (うち日産自動車) | *1 | (453,232) | (466,331) | (102.9%) |
| 海外メーカー | *2 | 233,586 | 234,374 | 100.3% |
| 新車計 | 3,992,317 | 4,067,804 | 101.9% | |
| 中古車 | ||||
| 登録車 | *3 | 2,883,488 | 2,904,829 | 100.7% |
| 軽自動車 | *4 | 2,338,724 | 2,377,288 | 101.6% |
| 中古車計 | 5,222,212 | 5,282,117 | 101.1% | |
| 永久抹消登録車 | *3 | 181,922 | 189,805 | 104.3% |
| 輸出 | 2017年7月～2018年3月 | 2018年7月～2019年3月 | 前年比 | |
| 国内メーカー新車 | *1 | 3,669,365 | 3,648,385 | 99.4% |
| 中古乗用車 | *5 | 1,033,248 | 1,089,592 | 105.5% |
*1 日本自動車工業会統計より算出 *2 日本自動車輸入組合統計より算出 *3 日本自動車販売協会連合会統計より算出
*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出 *5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算
セグメントの業績は、次のとおりです。
①自動車関連事業
主幹事業である車両輸送は日本国内における新車と中古車輸送の取引拡大に向けて、新車ディーラーや大手中古車販売店の中古車販売寡占化に呼応した営業活動を進めたことで増収となりました。また中古車輸出は営業戦略の見直しを図り体制の再構築を進めた成果が出たことにより大幅に増収となり、自動車関連事業全体で増収となりました。
車両輸送体制の地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に引き続き取り組んでおります。他方、車両制限令遵守による積載率の低下、総労働時間削減に向けた働き方改革の取り組み推進、効率的な物流体制構築のための拠点移設に伴う費用の増加に加えて、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の上昇、燃料費の高騰、機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という環境の下で、1月より輸送料金改定を実施しておりますが、第2四半期連結累計期間までの減益分を補うにはいたらず、自動車関連事業全体では減益となりました。
これらの結果、売上収益は488億7百万円(前年同四半期比112.9%)となり、セグメント利益は30億68百万円(前年同四半期比86.6%)となりました。
②ヒューマンリソース事業
景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループは大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となりましたが、第2四半期連結会計期間に求人広告費が一時的に増加したことなどから減益となりました。これらの結果、売上収益は137億96百万円(前年同四半期比113.1%)となり、セグメント利益は2億39百万円(前年同四半期比61.1%)となりました。
③一般貨物事業
運輸・倉庫事業は、既存顧客の取引拡大と3PLにおける新規顧客の獲得に加えて、西日本地区の災害に伴い陸上輸送へシフトされた貨物を取り込んだことにより増収となりました。港湾荷役事業は、自動車荷役と石炭荷役の減少によって減収となったものの、CKD事業が立ち上がり、売上増加に寄与したことから、一般貨物事業全体では増収となりました。港湾荷役事業が減収になったことに加えて、新規参入したCKD事業における初期費用が発生した結果、一般貨物事業全体では減益となりました。これらの結果、売上収益は43億41百万円(前年同四半期比104.5%)となり、セグメント利益は4億13百万円(前年同四半期比54.5%)となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第4『経理の状況』の『セグメント情報』」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、15億45百万円となります。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円(13.3%)増加し、201億13百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が14億43百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が32億24百万円増加したことなどによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億87百万円(2.4%)増加し、210億30百万円となりました。
これは主に、その他の金融資産が、投資有価証券の時価評価などにより2億36百万円減少したものの、車両運搬具を中心に有形固定資産が6億7百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ28億52百万円(7.5%)増加し、411億43百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31億85百万円(27.3%)増加し、148億73百万円となりました。
これは主に、未払法人所得税等が6億11百万円減少したものの、借入金が24億94百万円増加したことなどによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億35百万円(16.4%)減少し、37億47百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が3億44百万円、その他の金融負債が3億35百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ24億50百万円(15.2%)増加し、186億21百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べ4億2百万円(1.8%)増加し、225億22百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上などにより5億2百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14億43百万円減少し、38億29百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、14億10百万円(前年同四半期は13億1百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、非資金支出である減価償却費及び償却費12億62百万円、営業債務の増加9億57百万円であり、主な資金減少要因は、営業債権の増加28億75百万円、法人所得税の支払額19億86百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億65百万円(前年同四半期は22億1百万円の支出)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出14億86百万円、無形資産の取得による支出2億23百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、16億32百万円(前年同四半期は20億56百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加26億円であり、支出の主な内訳は、ファイナンス・リース債務の支払4億29百万円、配当金の支払額3億48百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
