営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

7.2022年9月28日開催の第76回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬制度導入について決議をいただいております。当該制度は、1事業年度のポイント数の上限として取締役(親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)に付与される1事業年度あたりのポイント数の合計を、54,000ポイントを上限(1ポイント当たり当社株式1株に相当)とするものであります。当該株式制度につきましては、上記の取締役の年間報酬限度額とは別枠で決議いただいております。
8.取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)の報酬等の総額には、業績連動型株式報酬(株式給付信託(BBT))として、当事業年度末における役員株式給付規程に基づき株式給付引当金の繰入額3百万円が含まれております。当該株式報酬にかかる主たる指標は連結営業利益であり、当社の収益状況を示す財務数値であることから、当該数値を選択しております。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬にかかる主たる指標は連結営業利益目標4,200百万円であり、実績は5,074百万円となりました。
9.取締役(当社の親会社の業務執行者を兼務している者及び社外取締役を除く)の報酬等の総額には、株式報酬(譲渡制限付株式給付信託(BBT-RS))として、当該事業年度における株式給付規程(BBT-RS)に基づき株式給付額25百万円が含まれております。

2023/09/28 9:16

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、CKD事業の有形固定資産995百万円、無形資産12百万円(前連結会計年度はCKD事業の有形固定資産366百万円、無形資産8百万円及びその他の非流動資産1百万円)について、通期で営業利益を計上し、かつ外部の情報源や内部の情報源から得られた情報を元にしても、将来的な経営環境の悪化や悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
しかしながら、当CKD事業の売上収益及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

2023/09/28 9:16

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
グループ1,000億円以上の売上収益と5%以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいりました。22年6月期及び23年6月期に1,000億円以上の売上収益を達成いたしましたので、24年7月より始まる中期経営計画において、資本コストを意識した目標とする経営指標を新たに定めてまいります。
(3) 当社グループが置かれている経営環境について

2023/09/28 9:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度(以下、前年同期という)比で112.2%(日本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。2023年の年明けより一部の完成車メーカーが国内向け出荷を拡大させたため、当連結会計年度は回復傾向が鮮明になりました。中古車登録・販売台数は、新車の供給回復に伴い中古車市場も活性化し始めたものの、上昇傾向が続いていた中古車相場が落ち着くまでの一時的な踊り場になっている影響等もあり、前年同期比で97.8%と減少いたしました。
売上収益は、全セグメントで増収となりましたが、マレーシア向けの中古車輸出事業が好調に推移したことに加えて、車両輸送の受託台数が増加したことが主に寄与しております。営業利益は、燃料費の影響を受けたものの、全セグメントで増収に伴い増益になりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益1,328億61百万円(前年同期比124.1%)、営業利益50億74百万円(前年同期比129.7%)となりました。また、税引前利益は50億80百万円(前年同期比128.7%)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は34億37百万円(前年同期比135.6%)となりました。

2023/09/28 9:16

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	27	△119	△54
営業利益	5	3,912	5,074
金融収益	28	70	52

2023/09/28 9:16

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当事業年度では、CKD事業の有形固定資産18百万円、無形固定資産12百万円(前事業年度は有形固定資産29百万円、無形固定資産8百万円)について、通期では営業利益を計上し、かつ将来的な経営環境の著しい悪化や、悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
しかしながら、当CKD事業の売上高及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

2023/09/28 9:16