(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損の兆候に関する判断)
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当事業年度では、CKD事業の有形固定資産18百万円、無形固定資産12百万円(前事業年度は有形固定資産29百万円、無形固定資産8百万円)について、通期では営業利益を計上し、かつ将来的な経営環境の著しい悪化や、悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
しかしながら、当CKD事業の売上高及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。