繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

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#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、減損している可能性を示す兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額を比較することにより、減損テストを実施しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を計上しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

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#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の非流動資産	20	433	1,426
繰延税金資産	21	478	565
非流動資産合計		30,526	37,739

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