当社グループは、将来減算一時差異、繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。当該回収可能性の判断は、当社および子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としておりますが、当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
特に、株式会社ゼロ・プラス関東の事業計画は、売上高の予測に用いた売上高成長率、売上原価の大部分を占める人件費の将来予測といった主要な仮定に影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

2026/09/30 11:36

#2 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

注:当社グループの主要な取引先とは下記のとおりとする。
* 当社グループの商品又は役務等の提供先であって、その年間取引金額が、当社の過去3事業年度の平均で連結売上高の2%を超える取引先
* 当社グループの商品又は役務等の仕入先であって、その年間取引金額が、相手方の過去3事業年度の平均で連結売上高の2%を超える取引先

2026/09/30 11:36

#3 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが下記のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	1,716	百万円	2,073	百万円
仕入高	38,211		38,759

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