有価証券報告書-第80期(2025/07/01-2026/06/30)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第1号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2026年9月29日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
① 当連結会計年度計上額
繰延税金資産992百万円
当連結会計年度の主な内訳は、当社の連結子会社である株式会社ゼロ・プラス関東の繰延税金資産381百万円であります。
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、将来減算一時差異、繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。当該回収可能性の判断は、当社および子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としておりますが、当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
特に、株式会社ゼロ・プラス関東の事業計画は、売上高の予測に用いた売上高成長率、売上原価の大部分を占める人件費の将来予測といった主要な仮定に影響を受ける可能性があります。そのため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「7.営業債権及びその他の債権」及び「25.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「8.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「9.有形固定資産」、「10.のれん及び無形資産」及び「11.投資不動産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「21.繰延税金及び法人所得税」)
・確定給付債務の測定(注記「20.従業員給付」)