有価証券報告書-第75期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2021年9月28日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(非金融資産の減損の兆候に関する判断)
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、CKD事業(有形固定資産541百万円、のれん及び無形資産10百万円及びその他の非流動資産4百万円)について、通期では営業利益を計上し、かつ外部の情報源や内部の情報源から得られた情報を元にしても、経営環境の悪化や悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
しかしながら、当CKD事業の売上収益及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
(営業債権の評価)
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
減損損失は、金融資産の帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。短期債権に関するキャッシュ・フローは、割引の影響が重要でないため割り引いておりません。
連結子会社である㈱ワールドウインドウズにおいて、マレーシア向けの中古車輸出事業の拡大により保有する営業債権が3,970百万円計上されており、総資産の7.8%を占めております。
回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の悪化による営業債権の減損損失に備え、貸倒引当金を適切に見積っております。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「7.営業債権及びその他の債権」及び「24.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「8.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「9.有形固定資産」、「10.のれん及び無形資産」及び「11.投資不動産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「20.繰延税金及び法人所得税」)
・確定給付債務の測定(注記「19.従業員給付」)
(5)表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」と「非流動負債」の「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動負債」の「その他の金融負債」に表示していた2,847百万円は、「リース負債」2,847百万円として、「非流動負債」の「その他の金融負債」として表示していた3,148百万円は、「リース負債」3,069百万円、「その他の金融負債」79百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」と「貸付金の回収による収入」については金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」に表示していた△36百万円、「貸付金の回収による収入」に表示していた19百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。