有価証券報告書-第79期(2024/07/01-2025/06/30)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第1号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2025年9月26日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(非金融資産の減損)
① 当連結会計年度計上額
株式会社ソウイングに係る固定資産 1,692百万円
減損損失 572百万円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額を比較することにより、減損テストを実施しております。但し、のれんを含む資金生成単位については、毎期及び減損の兆候を認識した時に減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
当連結会計年度に実施された減損テストの結果、株式会社ソウイングに係るのれんを含む資産生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上いたしました。
株式会社ソウイングに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しておりますが、使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フローは、来期の事業計画に含まれる売上高の予測の前提となる新規受注獲得等の施策の実行可能性、当該事業計画期間後の売上高の予測に用いた売上高成長率、支出の大部分を占める人件費の将来予測に用いた一人当たり給与水準の上昇率といった主要な仮定に影響を受け、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の株式会社ソウイングに係る固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「7.営業債権及びその他の債権」及び「25.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「8.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「9.有形固定資産」、「10.のれん及び無形資産」及び「11.投資不動産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「21.繰延税金及び法人所得税」)
・確定給付債務の測定(注記「20.従業員給付」)
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第1号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第312条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2025年9月26日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(非金融資産の減損)
① 当連結会計年度計上額
株式会社ソウイングに係る固定資産 1,692百万円
減損損失 572百万円
② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額を比較することにより、減損テストを実施しております。但し、のれんを含む資金生成単位については、毎期及び減損の兆候を認識した時に減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
当連結会計年度に実施された減損テストの結果、株式会社ソウイングに係るのれんを含む資産生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上いたしました。
株式会社ソウイングに係るのれんを含む資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定しておりますが、使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フローは、来期の事業計画に含まれる売上高の予測の前提となる新規受注獲得等の施策の実行可能性、当該事業計画期間後の売上高の予測に用いた売上高成長率、支出の大部分を占める人件費の将来予測に用いた一人当たり給与水準の上昇率といった主要な仮定に影響を受け、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の株式会社ソウイングに係る固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「7.営業債権及びその他の債権」及び「25.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「8.棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「9.有形固定資産」、「10.のれん及び無形資産」及び「11.投資不動産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「21.繰延税金及び法人所得税」)
・確定給付債務の測定(注記「20.従業員給付」)