有価証券報告書-第74期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
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- 2020/09/30 9:13
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注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
18.リース
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(1)借手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される車両・運搬具及びオフィス関連機器等の賃借を行っております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
ファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、以下のとおりであります。
解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、177百万円であります。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃借を行っております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識されたリース料は、2,716百万円であります。
(2)貸手側
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(1)借手側
当社グループは、主として車両輸送拠点に係る土地及び建物を賃借しております。契約期間は1年から10年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに係る制限等)はありません。
なお、IFRS第16号適用に係る経過措置の規定を適用しており、前連結会計年度の修正再表示は行っておりません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、800百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、3,748百万円であります。
リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
(2)貸手側
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の賃貸収益は305百万円であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(1)借手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される車両・運搬具及びオフィス関連機器等の賃借を行っております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
ファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |
| 前連結会計年度末 (2019年6月30日) | 前連結会計年度末 (2019年6月30日) | |
| 1年以内 | 766 | 720 |
| 1年超5年以内 | 1,458 | 1,428 |
| 5年超 | ― | ― |
| 合計 | 2,225 | 2,149 |
| 控除-財務費用 | △75 | ― |
| 将来の最低支払リース料総額の現在価値 | 2,149 | ― |
解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、177百万円であります。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃借を行っております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2019年6月30日) | |
| 1年以内 | 339 |
| 1年超5年以内 | 1,114 |
| 5年超 | 511 |
| 合計 | 1,965 |
解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識されたリース料は、2,716百万円であります。
(2)貸手側
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2019年6月30日) | |
| 1年以内 | 305 |
| 1年超5年以内 | 1,221 |
| 5年超 | 63 |
| 合計 | 1,590 |
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(1)借手側
当社グループは、主として車両輸送拠点に係る土地及び建物を賃借しております。契約期間は1年から10年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに係る制限等)はありません。
なお、IFRS第16号適用に係る経過措置の規定を適用しており、前連結会計年度の修正再表示は行っておりません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 土地を原資産とするもの | 1,291 |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 1,355 |
| 機械及び装置、車両運搬具を原資産とするもの | 499 |
| その他 | 23 |
| 合計 | 3,170 |
| リース負債に係る金利費用 | 43 |
| 短期リース費用 | 441 |
| 少額資産リース費用 | 53 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2019年7月1日) | 当連結会計年度 (2020年6月30日) | |
| 使用権資産 | ||
| 土地を原資産とするもの | 3,669 | 2,510 |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 2,876 | 1,954 |
| 機械及び装置、車両運搬具を原資産とするもの | 2,289 | 1,718 |
| その他 | 42 | 21 |
| 合計 | 8,878 | 6,205 |
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、800百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、3,748百万円であります。
リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2020年6月30日) | |
| 1年以内 | 3,067 |
| 1年超5年以内 | 2,702 |
| 5年超 | 217 |
| 割引前のリース負債総額 | 5,987 |
| 6月30日現在の連結財政状態計算書 (その他の金融負債)に含まれるリース負債の残高 | 5,917 |
(2)貸手側
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の賃貸収益は305百万円であります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2020年6月30日) | |
| 1年以内 | 305 |
| 1年超5年以内 | 979 |
| 5年超 | - |
| 合計 | 1,284 |
注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
18.リース
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(1)借手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される車両・運搬具及びオフィス関連機器等の賃借を行っております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
ファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、以下のとおりであります。
解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、177百万円であります。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃借を行っております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識されたリース料は、2,716百万円であります。
(2)貸手側
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(1)借手側
当社グループは、主として車両輸送拠点に係る土地及び建物を賃借しております。契約期間は1年から10年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに係る制限等)はありません。
なお、IFRS第16号適用に係る経過措置の規定を適用しており、前連結会計年度の修正再表示は行っておりません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、800百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、3,748百万円であります。
リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
(2)貸手側
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の賃貸収益は305百万円であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(1)借手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される車両・運搬具及びオフィス関連機器等の賃借を行っております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
ファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |
| 前連結会計年度末 (2019年6月30日) | 前連結会計年度末 (2019年6月30日) | |
| 1年以内 | 766 | 720 |
| 1年超5年以内 | 1,458 | 1,428 |
| 5年超 | ― | ― |
| 合計 | 2,225 | 2,149 |
| 控除-財務費用 | △75 | ― |
| 将来の最低支払リース料総額の現在価値 | 2,149 | ― |
解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、177百万円であります。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃借を行っております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2019年6月30日) | |
| 1年以内 | 339 |
| 1年超5年以内 | 1,114 |
| 5年超 | 511 |
| 合計 | 1,965 |
解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識されたリース料は、2,716百万円であります。
(2)貸手側
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2019年6月30日) | |
| 1年以内 | 305 |
| 1年超5年以内 | 1,221 |
| 5年超 | 63 |
| 合計 | 1,590 |
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(1)借手側
当社グループは、主として車両輸送拠点に係る土地及び建物を賃借しております。契約期間は1年から10年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに係る制限等)はありません。
なお、IFRS第16号適用に係る経過措置の規定を適用しており、前連結会計年度の修正再表示は行っておりません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | |
| 土地を原資産とするもの | 1,291 |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 1,355 |
| 機械及び装置、車両運搬具を原資産とするもの | 499 |
| その他 | 23 |
| 合計 | 3,170 |
| リース負債に係る金利費用 | 43 |
| 短期リース費用 | 441 |
| 少額資産リース費用 | 53 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2019年7月1日) | 当連結会計年度 (2020年6月30日) | |
| 使用権資産 | ||
| 土地を原資産とするもの | 3,669 | 2,510 |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 2,876 | 1,954 |
| 機械及び装置、車両運搬具を原資産とするもの | 2,289 | 1,718 |
| その他 | 42 | 21 |
| 合計 | 8,878 | 6,205 |
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、800百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、3,748百万円であります。
リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2020年6月30日) | |
| 1年以内 | 3,067 |
| 1年超5年以内 | 2,702 |
| 5年超 | 217 |
| 割引前のリース負債総額 | 5,987 |
| 6月30日現在の連結財政状態計算書 (その他の金融負債)に含まれるリース負債の残高 | 5,917 |
(2)貸手側
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の賃貸収益は305百万円であります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2020年6月30日) | |
| 1年以内 | 305 |
| 1年超5年以内 | 979 |
| 5年超 | - |
| 合計 | 1,284 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
