有価証券報告書-第70期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の連結財務諸表は2016年6月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2016年9月28日に取締役会によって承認されております。
当社グループは、2016年6月30日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年7月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2016年6月30日に有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「7.営業債権及びその他の債権」及び「24.金融商品」
・棚卸資産の評価(注記「8.棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損(注記「9.有形固定資産」、「10.のれん及び無形資産」及び「11.投資不動産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「20.繰延税金及び法人所得税」)
・確定給付債務の測定(注記「19.従業員給付」)
・連結の範囲の決定
・リースの分類(注記「18.リース」)
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及びグループ内取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
当社グループが有する関連会社への投資については、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当該持分法適用会社の報告期間の末日は主に3月末日であります。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業への投資については、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当該持分法適用会社の報告期間の末日は主に3月末日であります。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日における為替レート又はそれに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、販売までに要する見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、仕入諸掛費用等を含んでおります。
(6)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-45年
・機械装置及び運搬具 2-15年
・工具器具及び備品 2-18年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)無形資産
① のれん
のれんは、子会社の取得時に認識しております。のれんの当初認識時の測定に関しては、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
・その他 2-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
① 借手
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、連結純損益計算書において金融費用を認識しております。
オペレーティング・リース取引については、リース料は連結純損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
② 貸手
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益認識しております。
(9)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。また、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数(2年～38年)に基づく定額法により減価償却を行っております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しており、当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。
過去に認識した減損損失については、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れは、減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
(11)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定額は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生時に全額をその期の損益として処理しております。
(12)株式に基づく報酬
当社は持分決済型の株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しております。算定された役務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
(15)収益
収益は、役務の提供及び物品の販売から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
① 役務の提供
役務の提供による収益は、そのサービスの提供の完了を顧客が承諾し、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
② 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、金融商品売却益等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は配当受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は支払利息、金融商品売却損及び金融商品評価損等から構成されております。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合、又は課税所得を稼得する可能性が高くない場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(18)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(ⅰ)貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場における公表価格が存在しないもの
(ⅱ)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、満期保有投資もしくは貸付金及び債権のいずれにも分類されないもの これらの金融資産は当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(b) 事後測定
(ⅰ)貸付金及び債権
当初認識後は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)売却可能金融資産
当初認識後は公正価値で測定され、その変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能金融資産の認識を中止した場合、又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
(c) 金融資産の減損
当社グループは、各報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するか評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積り将来キャッシュフローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行体又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反、債務者が破産又は財務的編成を行う可能性が高くなったこと等が含まれます。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が取得原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠があると判断しております。
当社グループは、貸付金及び債権の減損の客観的な証拠の有無を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割引いた見積り将来キャッシュフローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、貸付金及び債権に対する引当額に含めております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。なお、その後貸付金及び債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合には、それまでその他の資本の構成要素として認識していた累積損失を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本制金融商品にかかる減損後の公正価値の回復は全てその他の包括利益として認識しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
① 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識しております。金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(b) 事後測定
当初認識後は、実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止致します。
② デリバティブ
当社グループは、金利変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ等のデリバティブ契約を締結しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起因する取引コストは全て発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は通常、純損益で認識しております。
なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの未適用の基準書等が当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要なサービス
(2)報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。
各報告セグメントの会計方針は、注記3.重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△1,553百万円には、全社費用△1,550百万円、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
② セグメント資産の調整額5,576百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,378百万円、セグメント間取引消去△802百万円が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(注)2.非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△1,753百万円には、全社費用△1,753百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
② セグメント資産の調整額7,317百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,628百万円、セグメント間取引消去△1,311百万円が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(注)2.非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。
(3)地域別に関する情報
①外部顧客からの売上収益の仕向地別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
②非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。
(4)主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
(注)日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販売会社への売上実績を合計したものであります。
当連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
(注)日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販売会社への売上実績を合計したものであります。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。 (単位:百万円)
(注)1. 費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ45百万円及び41百万円であります。評価減の金額は「売上原価」に含まれております。
2. 費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9,343百万円及び10,392百万円であります。
9.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減
(注)建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の建設仮勘定として表示しております。また、減価償却費は連結純損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
10.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減
(注) 上記の無形資産のうち、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において重要なものは、配車支援システムであり、それぞれ130百万円、90百万円及び54百万円(平均残存償却年数1.3年)であります。
また、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(2)リース資産
無形資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(3)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては、年次又は減損の兆候がある場合に減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位グループの事業に応じた適切な期間を設定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された5年間の予測を基礎として、過去の実績等や事業の成長性、市況を考慮して行っております。5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各期とも成長率をゼロ以下として使用価値を算定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、内外の情報を用いて事業に係るリスク等が適切に配分されるよう算定しております。その結果、前連結会計年度において6.2%、当連結会計年度において5.5%と設定しております。
これらののれんに関しては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的な水準で変更された場合に帳簿価額を下回る可能性は低いものと判断しております。
11.投資不動産
(1)投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値
当連結会計年度末の公正価値は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整したものを含む)により算定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。これらは、全て公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当します。
(2)投資不動産に関する損益 (単位:百万円)
賃貸料収益は、主として連結純損益計算書の「売上収益」に計上されております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、光熱費、租税公課等)であり、主として「売上原価」に計上されております。
12.持分法適用会社に対する投資
(1) 関連会社に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
(2) 共同支配企業に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
主要な共同支配企業は陸友物流(北京)有限公司であり、主な財務情報は次のとおりです。
(注)上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ342百万円、649百万円及び771百万円であります。また流動負債に含まれる金融負債は、移行日、前連結会計年度において、それぞれ41百万円、48百万円であり、当連結会計年度はありません。
なお、上記会社は上場会社ではないため、公表されている株式市場の相場はありません。
13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
15.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。
16.借入金
(1)借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当社及び一部の連結子会社は、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高める為、当連結会計年度末において10,700百万円(うち1,065百万円使用)の当座貸越契約を締結しております。
なお、当社グループは一部の借入金について、銀行財務制限条項という形で、一定の対外的に課された資本規制を受けており、これらの資本規制を遵守するため、定期的に評価・モニタリングされております。当連結会計年度を通じて当該資本規制は遵守されております。
(2)担保資産
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は債務不履行が生じた場合に債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有しおります。当社及び一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供しております。
17.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
18.リース
(1)借手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される車両・運搬具及びオフィス関連機器等の賃借を行っております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、以下のとおりであります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ78百万円、45百万円及び88百万円であります。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃借を行っております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識されたリース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,092百万円及び1,932百万円であります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ40百万円、3百万円及び27百万円であります。
(2)貸手側
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃貸を行っております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。
19.従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社では、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を設けており、これらの制度における給付額は、主に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設定されております。
企業年金制度は、当社と法的に分離された企業年金基金によって管理され、運営受託機関に制度資産の管理運用を委託することにより運営されており、当社は給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金の拠出を行っております。
企業年金基金は、規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しております。また、企業年金基金の毎事業年度決算において、積立金の額が責任準備金額の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合には、掛金の額を再計算しております。再計算においては、基金財政上の基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率等)を見直し、掛金の額の妥当性を検討しております。
② 確定給付制度
(a)連結財政状態計算書で認識されている資産及び負債
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
(b)確定給付制度債務の現在価値の増減
(c)制度資産の公正価値の増減
利息収益は、期首の制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
制度資産運用による実際収益は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ227百万円及び△177百万円であります。
当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を323百万円と見積っております。
当社における退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。制度資産の運用については、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するように努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。
(d)制度資産の構成項目
制度資産合計の公正価値に含まれる各資産の分類別内訳は次のとおりであります。
移行日(2014年7月1日)
前連結会計年度末(2015年6月30日)及び当連結会計年度末(2016年6月30日)
(e)退職給付費用
退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(f)主要な数理計算上の仮定
(注)数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ9.7～11.0年及び9.3～10.7年であります。
(g)主要な数理計算上の仮定の感応度分析
期末時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であるとの前提に基づいております。
(2)従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ23,785百万円及び25,513百万円であります。従業員給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
20.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
当連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりです。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
③ 繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,736百万円、3,642百万円及び4,144百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されました。これに伴い、当連結会計年度において使用する法定実効税率は、従来の35.3%から32.8%に変更されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から2016年7月1日に開始する連結会計年度及び2017年7月1日に開始する連結会計年度に回収又は支払が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年7月1日に開始する連結会計年度以降に回収又は支払が見込まれる一時差異については30.7%に変更となります。
② 法定実効税率の調整表
(単位:%)
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度における期中増減の要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求によるものであります。当連結会計年度における期中増減の要因は、株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
2.当連結会計年度末の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式357,100株が含まれております。
(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外共同支配企業等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
売却可能金融資産の公正価値の変動
売却可能金融資産の売却又は減損が行われるまでの公正価値の変動の累積額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(4)利益剰余金
利益剰余金には、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないとされております。
22.配当
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
当連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
(注)2016年2月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
(注)2016年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
23.株式に基づく報酬
持分決済型株式報酬
当社は、当連結会計年度より中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)当期に計上した株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、当連結会計年度73百万円であります。
株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(2)制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント(1ポイント=1株)に基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
本制度においては、ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることが権利確定条件となっており、役位及び当社内の業績指標の達成度等に応じて、各連結会計年度末に付与されるポイント数が確定します。また、権利行使は原則として取締役等の退任時であり、取締役等は退任時に当社株式の給付を受けるものとなります。
なお、本制度は株式を交付するものでありますので、権利行使価格はありません。
(3)付与されたポイントの公正価値
付与されたポイントの測定日時点の加重平均公正価値は1,111円です。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。
(4)ポイントの期中増減
各連結会計年度における、ポイント増減内容は以下のとおりであります。
(単位:ポイント)
24.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。
事業資金はグループ各社の収益力及びキャッシュ創出力を維持強化することによる営業キャッシュ・フローによって賄うことを基本として、事業上の投資、配当等による株主還元、有利子負債の返済を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な財務数値等は、以下のとおりであります。
有利子負債:借入金及びリース債務合計
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動において財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、社内の一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの方針として、デリバティブは実需取引のリスクヘッジを目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。また、当社経理部は、これら財務上のリスク状況のモニタリングを行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったことによる財務上の損失リスクであります。当社グループは、与信管理及びリスク管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、「33.偶発債務」に記載されるとおりであります。
① 期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権
期末日において期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりであります。これらの金額には担保の取得又は保険の付保等により回収が見込まれる額が含まれております。
(単位:百万円)
② 減損が生じている金融資産
当社グループでは、主要な取引先の財政状態、与信の状況、債権の回収状況、支払条件の変更、業界の動向並びに取引先の所在地国・地域の情勢などを個々に検証して貸倒引当金を設定しております。期末日において減損していると個別に判定された営業債権及びその他の債権は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
③ 貸倒引当金の増減
当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(4)流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクにさらされております。当社グループでは、年間事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
また、当社は取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性・安定性の確保に努めております。当座借越契約残高等については「16.借入金」をご参照ください。
非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
移行日(2014年7月1日)
前連結会計年度末(2015年6月30日)
当連結会計年度末(2016年6月30日)
上記のほか保証債務が、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ214百万円、89百万円及び76百万円あります。
リース債務の期日別内訳については、「18.リース」をご参照ください。
(5)市場リスク管理
① 為替変動リスク
当社グループは、一部の外貨建の輸出入取引・外国間取引により、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。当事業年度において、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であるため当社グループに与える影響は重要ではないと考えており、感応度分析は行っておりません。
② 金利変動リスク
(a)金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクをヘッジしております。
(b)金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する借入金について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算出しております。
③ 株価変動リスク
(a)株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、取引先等の業務上の目的で上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに対しては、時価や発行企業の財務状況等を定期的にモニタリングして保有状況を適宜見直しております。
(b)株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(6)金融商品の公正価値
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
(単位:百万円)
(注)短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
(デリバティブを除くその他の金融資産)
売却可能金融資産に分類されるその他の金融資産のうち、上場株式では取引所の価格によっており、非上場株式では将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。貸付金及び債権に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(借入金、その他の金融負債)
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。その他の金融負債は、主としてリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債)
取引金融機関より提示された価格によって算定しております。
③ 連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
移行日(2014年7月1日)
前連結会計年度末(2015年6月30日)
当連結会計年度末(2016年6月30日)
前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度において、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによるレベル3からレベル1への振替があります。
レベル3に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、上述したとおりグループ会計方針に基づいて将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル3に分類された売却可能金融資産に係る期中変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 連結純損益計算書において「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度において3百万円であります。レベル1への振替は、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによる振替であります。
25.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
26.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費内訳は以下のとおりであります。
27.その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
28.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
「受取利息」は、主に貸付金及び債権として測定される金融資産から発生しております。
「受取配当金」は、主に売却可能金融資産として測定される金融資産から発生しております。
「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融負債から発生しております。
29.その他の包括利益
その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は次のとおりとなります。
30.1株当たり当期利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり当期利益
(2)希薄化後1株当たり当期利益
(注)前連結会計年度の希薄化後1株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
31.連結子会社及び共同支配企業に対する持分
2016年6月30日時点の当社グループの主要な子会社及び共同支配企業は次のとおりであります。なお、当社グループに非支配持分は存在しません。
(連結子会社)
(共同支配企業)
32.関連当事者
(1)親会社
当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
(2)関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。なお、重要な取引はありません。
(3)経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
33.偶発債務
保証債務
当社グループは、共同支配企業の銀行借入及び取引先の債務等に対して、次のとおり保証を行っております。保証先が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
34.後発事象
該当事項はありません。
35.初度適用
当連結財務諸表は、当社が作成する最初のIFRS連結財務諸表であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号では、最初のIFRS財務諸表を表示する企業(以下、初度適用企業)について、IFRSで要求される各基準を遡及適用することを原則としております。但し、IFRS第1号では、要求される基準の一部について遡及適用が禁止されるものと、任意に免除規定を適用するものを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は、以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に生じた企業結合については、遡及適用しないことが選択できます。当社グループはこの免除規定を適用し、移行日前に生じた企業結合については、修正再表示を行っておりません。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
初度適用企業は、移行日現在の有形固定資産、投資不動産及び一定の要件をみたす無形資産を公正価値で測定し、その公正価値を移行日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは一部の有形固定資産及び投資不動産について、この免除規定を適用し、公正価値をみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、すべての在外営業活動体に係る換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、この免除規定を適用し、すべての在外営業活動体に関する換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなしております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より、IFRS第1号の規定にしたがって会計処理をしております。
(3)調整表
IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、当社グループは、日本基準に基づく連結財務諸表で報告されていた金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、次のとおりです。
① 資本に対する調整
[移行日(2014年7月1日)]
[前連結会計年度末(2015年6月30日)]
② 純損益及びその他の包括利益に対する調整
[前連結会計年度(自2014年7月1日 至2015年6月30日)]
③ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な相違点はありません。
(4)調整に関する注記
① 認識・測定の差異等に関する注記
A 子会社の決算期統一及び連結の範囲の変更
決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて統一しております。また、日本基準では重要性の低い一部の子会社及び共同支配企業等について連結の範囲から除外していましたが、IFRSでは全ての子会社及び共同支配企業等を連結の範囲に含めています。これらの主な影響額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
B みなし原価
一部の有形固定資産及び投資不動産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として利用する免除規定を選択適用しております。これらの影響額は以下のとおりであります。なお、みなし原価を適用した有形固定資産及び投資不動産の移行日時点における帳簿価額及び公正価値の総額は、それぞれ5,711百万円、3,844百万円であります。
C のれんの非償却
のれんについて日本基準では、一定の期間で償却計算がおこなわれておりますが、IFRSでは、償却計算は行われません。この変更から生じる影響の概要は以下のとおりであります。
D 確定給付制度負債
数理計算上の差異について、日本基準では従業員の残存勤務期間以内の一定の年数にわたって純損益として認識しておりますが、IFRSではその他の包括利益に即時に認識しております。また、その他の包括利益に計上した数理計算上の差異は利益剰余金に即時に振り替えております。なお、移行日時点での未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は利益剰余金に振り替えております。
これらの変更から生じる影響の概要は次のとおりであります。
E 未消化の有給休暇負債
当社グループは、日本基準において求められていなかった未消化の有給休暇について負債を計上しており、利益剰余金に調整されております。これにより、移行日及び前連結会計年度末においてその他の流動負債にそれぞれ393百万円及び449百万円が計上されております。
F 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に準拠して、当社グループはすべての在外営業活動体に関して移行日で存在していた換算差額累計額を移行日においてゼロとみなすことを選択しております。当該変更から生じる影響の概要は次のとおりであります。
G 各調整仕訳における税効果等
連結財政状態計算書上の他の項目におけるIFRS調整仕訳に伴う一時差異の発生や繰延税金資産の回収可能性の判断の見直しを行っております。また、有形固定資産及び投資不動産に対するみなし原価の適用に合わせて、移行日に土地再評価差額金に係る繰延税金負債を全額取崩しております。これらにより、移行日において繰延税金資産は351百万円減少し、繰延税金負債は1,280百万円減少(前連結会計年度においては、繰延税金資産は311百万円減少し、繰延税金負債は987百万円減少)しております。
② 表示組替に関する注記
表示組替については、連結財政状態計算書、連結純損益計算書及び連結純損益及びその他の包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債について全て非流動資産及び非流動負債に組み替えております。
・IFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産は全て投資不動産に組み替えております。
・日本基準では連結財政状態計算書において投資有価証券として計上されていたものについて、持分法で会計処理されている投資及びその他の金融資産として表示しております。
・日本基準では連結純損益計算書において営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失として表示しておりましたが、IFRSではその他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用として区分しております。
③ 利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の増加(減少)は次のとおりです。
株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の連結財務諸表は2016年6月30日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2016年9月28日に取締役会によって承認されております。
当社グループは、2016年6月30日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年7月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2016年6月30日に有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「7.営業債権及びその他の債権」及び「24.金融商品」
・棚卸資産の評価(注記「8.棚卸資産」)
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損(注記「9.有形固定資産」、「10.のれん及び無形資産」及び「11.投資不動産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「20.繰延税金及び法人所得税」)
・確定給付債務の測定(注記「19.従業員給付」)
・連結の範囲の決定
・リースの分類(注記「18.リース」)
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及びグループ内取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
当社グループが有する関連会社への投資については、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当該持分法適用会社の報告期間の末日は主に3月末日であります。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業への投資については、持分法によって会計処理しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。当該持分法適用会社の報告期間の末日は主に3月末日であります。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日における為替レート又はそれに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、販売までに要する見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、仕入諸掛費用等を含んでおります。
(6)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-45年
・機械装置及び運搬具 2-15年
・工具器具及び備品 2-18年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)無形資産
① のれん
のれんは、子会社の取得時に認識しております。のれんの当初認識時の測定に関しては、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
・その他 2-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
① 借手
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、連結純損益計算書において金融費用を認識しております。
オペレーティング・リース取引については、リース料は連結純損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
② 貸手
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に移転するリース契約はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益認識しております。
(9)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。また、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数(2年～38年)に基づく定額法により減価償却を行っております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しており、当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。
過去に認識した減損損失については、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れは、減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
(11)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除し算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定額は、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生時に全額をその期の損益として処理しております。
(12)株式に基づく報酬
当社は持分決済型の株式報酬制度を導入しております。持分決済型の株式報酬は、受領した役務の対価を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しております。算定された役務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
(15)収益
収益は、役務の提供及び物品の販売から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
① 役務の提供
役務の提供による収益は、そのサービスの提供の完了を顧客が承諾し、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
② 物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、金融商品売却益等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は配当受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は支払利息、金融商品売却損及び金融商品評価損等から構成されております。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び共同支配企業等に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合、又は課税所得を稼得する可能性が高くない場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(18)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識及び測定
金融資産は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。
(ⅰ)貸付金及び債権
支払額が固定又は決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場における公表価格が存在しないもの
(ⅱ)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、満期保有投資もしくは貸付金及び債権のいずれにも分類されないもの これらの金融資産は当初認識時点において公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
(b) 事後測定
(ⅰ)貸付金及び債権
当初認識後は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)売却可能金融資産
当初認識後は公正価値で測定され、その変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算差額は純損益として認識しております。
売却可能金融資産の認識を中止した場合、又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。
(c) 金融資産の減損
当社グループは、各報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するか評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積り将来キャッシュフローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行体又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反、債務者が破産又は財務的編成を行う可能性が高くなったこと等が含まれます。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が取得原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠があると判断しております。
当社グループは、貸付金及び債権の減損の客観的な証拠の有無を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割引いた見積り将来キャッシュフローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、貸付金及び債権に対する引当額に含めております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。なお、その後貸付金及び債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合には、それまでその他の資本の構成要素として認識していた累積損失を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本制金融商品にかかる減損後の公正価値の回復は全てその他の包括利益として認識しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
① 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識及び測定
金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識しております。金融負債は、当初認識時点において公正価値で測定し、発行に直接帰属する取引費用を減算して算定しております。
(b) 事後測定
当初認識後は、実効金利法を使用して償却原価で測定しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取り消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止致します。
② デリバティブ
当社グループは、金利変動等によるリスクに対処するため、金利スワップ等のデリバティブ契約を締結しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起因する取引コストは全て発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は通常、純損益で認識しております。
なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの未適用の基準書等が当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー 計算書 | 2017年1月1日 | 2018年6月期 | 財務活動から生じる負債の変動についての開示の追加 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年6月期 | 金融商品の分類、測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年6月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年6月期 | リース会計処理の改訂 |
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要なサービス
| セグメント | 主要サービス |
| 自動車関連事業 | 自動車の輸送、整備、中古車オークション、中古車輸出 |
| ヒューマンリソース事業 | ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理 |
| 一般貨物事業 | 一般消費材輸送・保管、石炭・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸 |
(2)報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。
各報告セグメントの会計方針は、注記3.重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
| 自動車関連 事業 | ヒューマン リソース 事業 | 一般貨物 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 58,471 | 11,822 | 5,050 | 75,344 | ― | 75,344 |
| セグメント間の売上収益 | 57 | 504 | 97 | 660 | △660 | ― |
| 計 | 58,529 | 12,327 | 5,147 | 76,004 | △660 | 75,344 |
| セグメント利益(営業利益) | 4,057 | 531 | 826 | 5,415 | △1,553 | 3,862 |
| セグメント資産 | 17,322 | 4,346 | 6,445 | 28,114 | 5,576 | 33,690 |
| その他の項目 | ||||||
| 非流動資産の増加額(注)2 | 1,063 | 59 | 50 | 1,173 | 49 | 1,223 |
| 減価償却費及び償却費 | 571 | 23 | 200 | 795 | 86 | 882 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△1,553百万円には、全社費用△1,550百万円、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
② セグメント資産の調整額5,576百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,378百万円、セグメント間取引消去△802百万円が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(注)2.非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
| 自動車関連 事業 | ヒューマン リソース 事業 | 一般貨物 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額 | |
| 外部顧客からの売上収益 | 59,714 | 13,215 | 4,899 | 77,829 | - | 77,829 |
| セグメント間の売上収益 | 67 | 411 | 105 | 585 | △585 | - |
| 計 | 59,782 | 13,627 | 5,005 | 78,414 | △585 | 77,829 |
| セグメント利益(営業利益) | 5,870 | 573 | 701 | 7,145 | △1,753 | 5,391 |
| セグメント資産 | 17,321 | 4,580 | 6,633 | 28,535 | 7,317 | 35,852 |
| その他の項目 | ||||||
| 非流動資産の増加額(注)2 | 1,147 | 121 | 74 | 1,343 | 28 | 1,372 |
| 減価償却費及び償却費 | 659 | 25 | 200 | 885 | 88 | 973 |
| 減損損失 | - | - | 19 | 19 | - | 19 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
① セグメント利益の調整額△1,753百万円には、全社費用△1,753百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
② セグメント資産の調整額7,317百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,628百万円、セグメント間取引消去△1,311百万円が含まれております。
③ その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(注)2.非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。
(3)地域別に関する情報
①外部顧客からの売上収益の仕向地別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 67,082 | 8,082 | 179 | 75,344 |
当連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 68,578 | 9,021 | 229 | 77,829 |
②非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。
(4)主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント |
| 日産自動車グループ(注) | 20,075 | 自動車関連事業 |
(注)日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販売会社への売上実績を合計したものであります。
当連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント |
| 日産自動車グループ(注) | 18,716 | 自動車関連事業 |
(注)日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、株式会社オーテックジャパン、及び全国の日産自動車販売会社への売上実績を合計したものであります。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 現金及び預金 | 5,052 | 6,051 | 8,067 |
| うち、預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △118 | △195 | △143 |
| 現金及び現金同等物 合計 | 4,934 | 5,856 | 7,924 |
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 7,476 | 8,448 | 8,578 |
| 未収入金 | 581 | 802 | 522 |
| 貸倒引当金 | △57 | △65 | △64 |
| 合計 | 7,999 | 9,184 | 9,036 |
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。 (単位:百万円)
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 商品 | 369 | 812 | 659 |
| 貯蔵品 | 107 | 82 | 120 |
| 合計 | 476 | 894 | 779 |
(注)1. 費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ45百万円及び41百万円であります。評価減の金額は「売上原価」に含まれております。
2. 費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9,343百万円及び10,392百万円であります。
9.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | リース資産 | 合計 | |
| 移行日(2014年7月1日) | |||||||
| 取得原価 | 3,192 | 1,161 | 423 | 4,398 | 23 | 2,173 | 11,386 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,852 | △979 | △353 | - | ― | △540 | △3,743 |
| 帳簿価額 | 1,339 | 181 | 70 | 4,398 | 23 | 1,632 | 7,646 |
| 前連結会計年度末(2015年6月30日) | |||||||
| 取得原価 | 3,296 | 1,662 | 429 | 4,398 | 73 | 2,815 | 12,692 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,942 | △1,443 | △361 | - | ― | △756 | △4,521 |
| 帳簿価額 | 1,353 | 218 | 67 | 4,398 | 73 | 2,059 | 8,171 |
| 当連結会計年度末(2016年6月30日) | |||||||
| 取得原価 | 3,543 | 1,750 | 448 | 4,362 | 10 | 3,296 | 13,411 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,012 | △1,465 | △368 | ― | ― | △1,117 | △4,964 |
| 帳簿価額 | 1,530 | 285 | 79 | 4,362 | 10 | 2,178 | 8,447 |
| [帳簿価額] (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | リース資産 | 合計 | |
| 移行日(2014年7月1日) | 1,339 | 181 | 70 | 4,398 | 23 | 1,632 | 7,646 |
| 取得 | 3 | 51 | 1 | ― | 238 | 795 | 1,090 |
| 企業結合による取得 | 31 | 95 | 0 | ― | ― | 3 | 131 |
| 建設仮勘定からの振替 | 83 | 29 | 14 | ― | △127 | ― | ― |
| 減価償却費 | △108 | △129 | △18 | ― | ― | △348 | △604 |
| 除却及び売却 | △3 | △8 | 0 | ― | ― | △18 | △31 |
| その他 | 6 | ― | ― | ― | △61 | △6 | △60 |
| 前連結会計年度末(2015年6月30日) | 1,353 | 218 | 67 | 4,398 | 73 | 2,059 | 8,171 |
| 取得 | 17 | 78 | 8 | ― | 373 | 602 | 1,080 |
| 建設仮勘定からの振替 | 284 | 105 | 24 | ― | △414 | ― | ― |
| 減価償却費 | △114 | △112 | △20 | ― | ― | △441 | △688 |
| 除却及び売却 | △10 | △4 | 0 | ― | ― | △50 | △66 |
| その他 | ― | ― | ― | △36 | △22 | 8 | △49 |
| 当連結会計年度末(2016年6月30日) | 1,530 | 285 | 79 | 4,362 | 10 | 2,178 | 8,447 |
(注)建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の建設仮勘定として表示しております。また、減価償却費は連結純損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具器具及び備品 | 合計 | |
| 移行日(2014年7月1日) | 48 | 1,542 | 41 | 1,632 |
| 前連結会計年度末(2015年6月30日) | 36 | 2,000 | 22 | 2,059 |
| 当連結会計年度末(2016年6月30日) | 24 | 2,146 | 8 | 2,178 |
10.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減
| (単位:百万円) |
| のれん | ソフトウエア | その他 | 計 | |
| 移行日(2014年7月1日) | ||||
| 取得原価 | 1,479 | 773 | 49 | 2,302 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ― | △263 | △17 | △280 |
| 帳簿価額 | 1,479 | 509 | 31 | 2,021 |
| 前連結会計年度末(2015年6月30日) | ||||
| 取得原価 | 1,575 | 877 | 66 | 2,519 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ― | △401 | △23 | △424 |
| 帳簿価額 | 1,575 | 476 | 42 | 2,095 |
| 当連結会計年度末(2016年6月30日) | ||||
| 取得原価 | 1,575 | 1,072 | 58 | 2,706 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ― | △446 | △27 | △474 |
| 帳簿価額 | 1,575 | 626 | 30 | 2,232 |
| [帳簿価額] (単位:百万円) |
| のれん | ソフトウエア | その他 | 計 | |
| 移行日(2014年7月1日) | 1,479 | 509 | 31 | 2,021 |
| 取得 | ― | 104 | 21 | 126 |
| 企業結合による取得 | 95 | ― | ― | 95 |
| 償却費 | ― | △137 | △10 | △148 |
| 前連結会計年度末(2015年6月30日) | 1,575 | 476 | 42 | 2,095 |
| 取得 | ― | 294 | 0 | 295 |
| 償却費 | ― | △144 | △13 | △157 |
| 除却及び売却 | ― | △0 | ― | △0 |
| 当連結会計年度末(2016年6月30日) | 1,575 | 626 | 30 | 2,232 |
(注) 上記の無形資産のうち、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において重要なものは、配車支援システムであり、それぞれ130百万円、90百万円及び54百万円(平均残存償却年数1.3年)であります。
また、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(2)リース資産
無形資産に含まれているリース資産の帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| ソフトウエア | 合計 | |
| 移行日(2014年7月1日) | 31 | 31 |
| 前連結会計年度末(2015年6月30日) | 42 | 42 |
| 当連結会計年度末(2016年6月30日) | 29 | 29 |
(3)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては、年次又は減損の兆候がある場合に減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 自動車関連事業 | ― | 95 | 95 |
| ヒューマンリソース事業 | 1,479 | 1,479 | 1,479 |
| 合計 | 1,479 | 1,575 | 1,575 |
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位グループの事業に応じた適切な期間を設定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された5年間の予測を基礎として、過去の実績等や事業の成長性、市況を考慮して行っております。5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各期とも成長率をゼロ以下として使用価値を算定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、内外の情報を用いて事業に係るリスク等が適切に配分されるよう算定しております。その結果、前連結会計年度において6.2%、当連結会計年度において5.5%と設定しております。
これらののれんに関しては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的な水準で変更された場合に帳簿価額を下回る可能性は低いものと判断しております。
11.投資不動産
(1)投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値
| [取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値] (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 取得原価 | 5,153 | 5,159 | 5,138 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,073 | △1,201 | △1,347 |
| 帳簿価額 | 4,079 | 3,957 | 3,791 |
| 公正価値 | 4,587 | 4,598 | 4,600 |
| [帳簿価額] (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 期首 | 4,079 | 3,957 |
| 取得 | 7 | 1 |
| 減価償却費 | △129 | △126 |
| 減損損失 | - | △19 |
| 除却及び売却 | △0 | △58 |
| その他 | - | 36 |
| 期末 | 3,957 | 3,791 |
当連結会計年度末の公正価値は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整したものを含む)により算定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。これらは、全て公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当します。
(2)投資不動産に関する損益 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 賃貸料収益 | 400 | 401 |
| 賃貸費用 | △219 | △172 |
賃貸料収益は、主として連結純損益計算書の「売上収益」に計上されております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、光熱費、租税公課等)であり、主として「売上原価」に計上されております。
12.持分法適用会社に対する投資
(1) 関連会社に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 帳簿価額 | 49 | 53 | ― |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 当期利益 | 2 | 5 |
| その他の包括利益 | 1 | △0 |
| 当期包括利益合計 | 4 | 4 |
(2) 共同支配企業に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 帳簿価額 | 543 | 1,020 | 973 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 当期利益 | 16 | 113 |
| その他の包括利益 | 68 | △122 |
| 当期包括利益合計 | 85 | △9 |
主要な共同支配企業は陸友物流(北京)有限公司であり、主な財務情報は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 所有持分割合 | 25% | 25% | 25% |
| 流動資産 | 3,204 | 4,350 | 3,903 |
| 非流動資産 | 122 | 198 | 175 |
| 流動負債 | 1,814 | 2,527 | 2,002 |
| 非流動負債 | ― | ― | ― |
| 資本 | 1,512 | 2,021 | 2,076 |
(注)上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ342百万円、649百万円及び771百万円であります。また流動負債に含まれる金融負債は、移行日、前連結会計年度において、それぞれ41百万円、48百万円であり、当連結会計年度はありません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 売上収益 | 11,534 | 12,199 |
| 売上原価 | △10,703 | △10,876 |
| 当期利益 | 233 | 451 |
| その他の包括利益 | 276 | △241 |
| 当期包括利益 | 509 | 209 |
| 当社グループの持分:当期包括利益 | 127 | 52 |
| 当社グループが受け取った配当金 | - | 38 |
なお、上記会社は上場会社ではないため、公表されている株式市場の相場はありません。
13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 流動資産 | |||
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | 118 | 195 | 143 |
| デリバティブ資産 | 47 | 21 | - |
| その他 | 46 | 43 | 24 |
| 流動資産合計 | 212 | 260 | 167 |
| 非流動資産 | |||
| 株式 | 361 | 393 | 415 |
| 敷金及び保証金 | 541 | 556 | 557 |
| その他 | 457 | 394 | 476 |
| 貸倒引当金 | △110 | △94 | △56 |
| 非流動資産 合計 | 1,250 | 1,249 | 1,393 |
14.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 3,332 | 3,212 | 3,068 |
| 未払費用 | 1,772 | 1,871 | 2,005 |
| その他 | 703 | 778 | 573 |
| 合計 | 5,807 | 5,862 | 5,647 |
15.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 未払消費税等 | 440 | 649 | 519 |
| 未払有給休暇 | 393 | 449 | 528 |
| 未払賞与 | 478 | 435 | 589 |
| その他 | 477 | 568 | 567 |
| 合計 | 1,789 | 2,101 | 2,205 |
16.借入金
(1)借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | 平均利率 (注) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 740 | 880 | 1,065 | 0.6% | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,281 | 1,356 | 1,170 | 0.6% | - |
| 長期借入金(1年内返済予定のものを除く) | 1,744 | 1,823 | 768 | 0.7% | 2017年7月～ 2021年3月 |
| 合計 | 3,765 | 4,059 | 3,003 |
(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当社及び一部の連結子会社は、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高める為、当連結会計年度末において10,700百万円(うち1,065百万円使用)の当座貸越契約を締結しております。
なお、当社グループは一部の借入金について、銀行財務制限条項という形で、一定の対外的に課された資本規制を受けており、これらの資本規制を遵守するため、定期的に評価・モニタリングされております。当連結会計年度を通じて当該資本規制は遵守されております。
(2)担保資産
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は債務不履行が生じた場合に債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有しおります。当社及び一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供しております。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 担保提供資産 | |||
| その他の金融資産 | 25 | 102 | ― |
| 有形固定資産 | 1,713 | 1,693 | 1,391 |
| 投資不動産 | 3,549 | 3,438 | 3,057 |
| 合計 | 5,288 | 5,234 | 4,449 |
17.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 流動負債 | |||
| デリバティブ負債 | 2 | 2 | 1 |
| リース債務 | 326 | 427 | 495 |
| 流動負債 合計 | 328 | 429 | 496 |
| 非流動負債 | |||
| リース債務 | 1,424 | 1,753 | 1,861 |
| その他 | 69 | 76 | 82 |
| 非流動負債 合計 | 1,494 | 1,830 | 1,943 |
18.リース
(1)借手側
① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースに分類される車両・運搬具及びオフィス関連機器等の賃借を行っております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||||
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 1年以内 | 398 | 467 | 662 | 390 | 460 | 652 |
| 1年超5年以内 | 1,406 | 1,657 | 1,616 | 1,322 | 1,574 | 1,545 |
| 5年超 | 42 | 161 | 174 | 37 | 146 | 159 |
| 合計 | 1,847 | 2,286 | 2,453 | 1,750 | 2,181 | 2,356 |
| 控除-財務費用 | △96 | △105 | △96 | ― | ― | ― |
| 将来の最低支払リース料総額の現在価値 | 1,750 | 2,181 | 2,356 | ― | ― | ― |
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ78百万円、45百万円及び88百万円であります。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃借を行っております。リース契約には更新権又は購入選択権を含むものもありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 1年以内 | 65 | 72 | 69 |
| 1年超5年以内 | 183 | 150 | 76 |
| 5年超 | ― | ― | ― |
| 合計 | 249 | 222 | 145 |
解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識されたリース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,092百万円及び1,932百万円であります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ40百万円、3百万円及び27百万円であります。
(2)貸手側
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして倉庫等の不動産及び車両・運搬具等の賃貸を行っております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 1年以内 | 342 | 308 | 333 |
| 1年超5年以内 | 1,224 | 1,221 | 1,221 |
| 5年超 | 1,590 | 1,284 | 979 |
| 合計 | 3,157 | 2,814 | 2,533 |
19.従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社では、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を設けており、これらの制度における給付額は、主に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設定されております。
企業年金制度は、当社と法的に分離された企業年金基金によって管理され、運営受託機関に制度資産の管理運用を委託することにより運営されており、当社は給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金の拠出を行っております。
企業年金基金は、規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しております。また、企業年金基金の毎事業年度決算において、積立金の額が責任準備金額の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合には、掛金の額を再計算しております。再計算においては、基金財政上の基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率等)を見直し、掛金の額の妥当性を検討しております。
② 確定給付制度
(a)連結財政状態計算書で認識されている資産及び負債
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 確定給付制度債務(制度資産あり) | 3,587 | 3,590 | 3,847 |
| 制度資産の公正価値 | △2,163 | △2,501 | △2,508 |
| 小計 | 1,424 | 1,089 | 1,338 |
| 確定給付制度債務(制度資産なし) | 1,015 | 1,045 | 1,131 |
| 合計 | 2,440 | 2,135 | 2,469 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 2,440 | 2,155 | 2,476 |
| 退職給付に係る資産 | ― | △20 | △7 |
| 連結財政状態計算書計上額純額 | 2,440 | 2,135 | 2,469 |
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
(b)確定給付制度債務の現在価値の増減
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 期首残高 | 4,603 | 4,636 |
| 当期勤務費用 | 296 | 290 |
| 利息費用 | 34 | 33 |
| 再測定 | ||
| 数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更 | △10 | 4 |
| 数理計算上の差異-財務上の仮定の変更 | 7 | 278 |
| 給付支払額 | △294 | △265 |
| 期末残高 | 4,636 | 4,978 |
(c)制度資産の公正価値の増減
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 期首残高 | 2,163 | 2,501 |
| 利息収益 | 17 | 19 |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 210 | △197 |
| 事業主の拠出 | 298 | 306 |
| 給付支払額 | △188 | △120 |
| 期末残高 | 2,501 | 2,508 |
利息収益は、期首の制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
制度資産運用による実際収益は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ227百万円及び△177百万円であります。
当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を323百万円と見積っております。
当社における退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。制度資産の運用については、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するように努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。
(d)制度資産の構成項目
制度資産合計の公正価値に含まれる各資産の分類別内訳は次のとおりであります。
移行日(2014年7月1日)
| (単位:百万円) |
| 活発な市場における 公表価格があるもの | 活発な市場における 公表価格がないもの | |
| 株式 | 912 | ― |
| 債券 | 852 | ― |
| 生命保険の一般勘定 | ― | 314 |
| その他 | ― | 84 |
| 合計 | 1,764 | 398 |
前連結会計年度末(2015年6月30日)及び当連結会計年度末(2016年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |||
| 活発な市場における 公表価格があるもの | 活発な市場における 公表価格がないもの | 活発な市場における 公表価格があるもの | 活発な市場における 公表価格がないもの | |
| 株式 | 1,043 | ― | 710 | ― |
| 債券 | 978 | ― | 829 | ― |
| 生命保険の一般勘定 | ― | 254 | ― | 538 |
| その他 | 38 | 186 | 34 | 396 |
| 合計 | 2,059 | 441 | 1,574 | 934 |
(e)退職給付費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 当期勤務費用 | 296 | 290 |
| 利息費用 | 34 | 33 |
| 利息収益 | △17 | △19 |
| 合計 | 313 | 304 |
退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(f)主要な数理計算上の仮定
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 割引率 | 0.6～0.8% | 0.2% |
(注)数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ9.7～11.0年及び9.3～10.7年であります。
(g)主要な数理計算上の仮定の感応度分析
期末時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であるとの前提に基づいております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 割引率(0.5%上昇した場合) | △234 | △236 |
| 割引率(0.5%下落した場合) | 234 | 236 |
(2)従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ23,785百万円及び25,513百万円であります。従業員給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
20.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益 を通じて認識 | その他 | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 855 | △112 | △57 | ― | 685 |
| その他の従業員給付に係る負債 | 458 | 3 | ― | ― | 462 |
| 貸倒引当金 | 53 | △2 | ― | ― | 50 |
| 有形固定資産 | 5 | 6 | ― | ― | 11 |
| 未払事業税 | 59 | 1 | ― | ― | 61 |
| その他 | 62 | △21 | △1 | ― | 39 |
| 繰延税金資産合計 | 1,493 | △124 | △59 | ― | 1,309 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 408 | △54 | ― | ― | 353 |
| 有形固定資産 | 560 | △60 | ― | 19 | 519 |
| その他 | 85 | △1 | 8 | ― | 92 |
| 繰延税金負債合計 | 1,053 | △116 | 8 | 19 | 966 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 439 | △8 | △68 | △19 | 343 |
当連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益 を通じて認識 | その他 | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 685 | △112 | 152 | ― | 725 |
| その他の従業員給付に係る負債 | 462 | 30 | ― | ― | 492 |
| 貸倒引当金 | 50 | △13 | ― | ― | 37 |
| 有形固定資産 | 11 | 16 | ― | ― | 27 |
| 未払事業税 | 61 | 35 | ― | ― | 96 |
| その他 | 39 | 28 | 3 | ― | 70 |
| 繰延税金資産合計 | 1,309 | △15 | 155 | ― | 1,449 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 353 | △31 | ― | ― | 322 |
| 有形固定資産 | 519 | △35 | ― | ― | 484 |
| その他 | 92 | △9 | 9 | ― | 92 |
| 繰延税金負債合計 | 966 | △76 | 9 | ― | 899 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 343 | 61 | 145 | ― | 550 |
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | 441 | 357 | 552 |
| 繰延税金負債 | 1 | 14 | 2 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 439 | 343 | 550 |
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 将来減算一時差異 | 4,023 | 3,979 | 3,790 |
| 税務上の繰越欠損金 | 253 | 233 | 158 |
| 合計 | 4,277 | 4,213 | 3,948 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 1年目 | 16 | ― | ― |
| 2年目 | ― | 31 | 23 |
| 3年目 | 31 | 23 | 20 |
| 4年目 | 23 | 20 | 10 |
| 5年目以降 | 182 | 158 | 104 |
| 合計 | 253 | 233 | 158 |
③ 繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社及び共同支配企業等の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,736百万円、3,642百万円及び4,144百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期利益に対する税金費用 | △1,494 | △2,098 |
| 当期税金費用 合計 | △1,494 | △2,098 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | △19 | 155 |
| 繰延税金資産の回収可能性の見直し | 53 | △77 |
| 税率の変更 | △43 | △17 |
| 繰延税金費用 合計 | △8 | 61 |
| 合計 | △1,503 | △2,036 |
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されました。これに伴い、当連結会計年度において使用する法定実効税率は、従来の35.3%から32.8%に変更されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から2016年7月1日に開始する連結会計年度及び2017年7月1日に開始する連結会計年度に回収又は支払が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年7月1日に開始する連結会計年度以降に回収又は支払が見込まれる一時差異については30.7%に変更となります。
② 法定実効税率の調整表
(単位:%)
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 法定実効税率 | 35.3 | 32.8 |
| 課税所得計算上損金算入されない項目 | 1.0 | 1.0 |
| 課税所得計算上益金算入されない項目 | △0.0 | 0.0 |
| 持分法による投資損益 | △0.2 | △0.7 |
| 未認識の繰延税金資産 | △1.4 | 1.4 |
| 税率変更の影響 | 1.1 | 0.3 |
| 留保金課税 | 2.7 | 1.9 |
| その他 | 0.7 | 0.4 |
| 平均実際負担税率 | 39.2 | 37.1 |
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
| 移行日(2014年7月1日) | 60,000,000 | 17,560,242 |
| 期中増減 | ― | ― |
| 前連結会計年度末(2015年6月30日) | 60,000,000 | 17,560,242 |
| 期中増減 | ― | ― |
| 当連結会計年度末(2016年6月30日) | 60,000,000 | 17,560,242 |
(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
| 株式数(株) | |
| 移行日(2014年7月1日) | 467,711 |
| 期中増減 | 21 |
| 前連結会計年度末(2015年6月30日) | 467,732 |
| 期中増減 | 500,000 |
| 当連結会計年度末(2016年6月30日) | 967,732 |
(注)1.前連結会計年度における期中増減の要因は、単元未満株式の買取又は売渡請求によるものであります。当連結会計年度における期中増減の要因は、株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
2.当連結会計年度末の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式357,100株が含まれております。
(3)その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外共同支配企業等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
売却可能金融資産の公正価値の変動
売却可能金融資産の売却又は減損が行われるまでの公正価値の変動の累積額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(4)利益剰余金
利益剰余金には、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないとされております。
22.配当
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年7月1日 至 2015年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年9月26日 定時株主総会 | 241 | 14.10 | 2014年6月30日 | 2014年9月29日 | 利益剰余金 |
| 2015年2月12日 取締役会 | 136 | 8.00 | 2014年12月31日 | 2015年3月12日 | 利益剰余金 |
当連結会計年度(自 2015年7月1日 至 2016年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年9月29日 定時株主総会 | 333 | 19.50 | 2015年6月30日 | 2015年9月30日 | 利益剰余金 |
| 2016年2月12日 取締役会 | 220 | 13.00 | 2015年12月31日 | 2016年3月14日 | 利益剰余金 |
(注)2016年2月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年9月28日 定時株主総会 | 633 | 37.40 | 2016年6月30日 | 2016年9月29日 | 利益剰余金 |
(注)2016年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
23.株式に基づく報酬
持分決済型株式報酬
当社は、当連結会計年度より中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)当期に計上した株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、当連結会計年度73百万円であります。
株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(2)制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント(1ポイント=1株)に基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
本制度においては、ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることが権利確定条件となっており、役位及び当社内の業績指標の達成度等に応じて、各連結会計年度末に付与されるポイント数が確定します。また、権利行使は原則として取締役等の退任時であり、取締役等は退任時に当社株式の給付を受けるものとなります。
なお、本制度は株式を交付するものでありますので、権利行使価格はありません。
(3)付与されたポイントの公正価値
付与されたポイントの測定日時点の加重平均公正価値は1,111円です。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自2014年7月1日 至2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | |
| 株価 | ― | 1,405円 |
| 予想ボラティリティ(注) | ― | 41.3% |
| 予想残存期間 | ― | 6.3年 |
| 予想配当率 | ― | 3.7% |
| リスクフリーレート | ― | 0.1% |
(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。
(4)ポイントの期中増減
各連結会計年度における、ポイント増減内容は以下のとおりであります。
(単位:ポイント)
| 前連結会計年度 (自2014年7月1日 至2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自2015年7月1日 至2016年6月30日) | |
| 期首残高 | ― | ― |
| 付与 | ― | 71,420 |
| 失効 | ― | △16,920 |
| 行使 | ― | ― |
| 期末残高 | ― | 54,500 |
| 期末行使可能残高 | ― | ― |
24.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。
事業資金はグループ各社の収益力及びキャッシュ創出力を維持強化することによる営業キャッシュ・フローによって賄うことを基本として、事業上の投資、配当等による株主還元、有利子負債の返済を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な財務数値等は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度 (2015年6月30日) | 当連結会計年度 (2016年6月30日) | |
| 現金及び現金同等物(百万円) | 4,934 | 5,856 | 7,924 |
| 有利子負債(百万円) | 5,516 | 6,241 | 5,360 |
| 自己資本額(百万円) | 13,397 | 15,603 | 17,741 |
| 自己資本比率(%) | 44.3 | 46.3 | 49.5 |
有利子負債:借入金及びリース債務合計
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動において財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、社内の一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの方針として、デリバティブは実需取引のリスクヘッジを目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。また、当社経理部は、これら財務上のリスク状況のモニタリングを行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったことによる財務上の損失リスクであります。当社グループは、与信管理及びリスク管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、「33.偶発債務」に記載されるとおりであります。
① 期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権
期末日において期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりであります。これらの金額には担保の取得又は保険の付保等により回収が見込まれる額が含まれております。
(単位:百万円)
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 期日経過3ヶ月以内 | 1 | 169 | 283 |
| 期日経過3ヶ月超1年以内 | 23 | 33 | 32 |
| 期日経過1年超 | ― | ― | ― |
| 合計 | 24 | 202 | 315 |
② 減損が生じている金融資産
当社グループでは、主要な取引先の財政状態、与信の状況、債権の回収状況、支払条件の変更、業界の動向並びに取引先の所在地国・地域の情勢などを個々に検証して貸倒引当金を設定しております。期末日において減損していると個別に判定された営業債権及びその他の債権は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 営業債権及びその他の債権 | 106 | 109 | 117 |
| 貸付金 | 110 | 116 | 86 |
| 貸倒引当金 | △168 | △160 | △121 |
| 合計 | 47 | 65 | 81 |
③ 貸倒引当金の増減
当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 期首 | 168 | 160 |
| 期中増加額 | 15 | 11 |
| 期中減少額(目的使用) | △8 | △13 |
| 期中減少額(戻入れ) | △15 | △37 |
| 期末 | 160 | 121 |
(4)流動性リスク管理
当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクにさらされております。当社グループでは、年間事業計画に基づく資金繰計画を適時に作成、更新するとともに、十分な手元流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
また、当社は取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性・安定性の確保に努めております。当座借越契約残高等については「16.借入金」をご参照ください。
非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
移行日(2014年7月1日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 5,807 | ― | ― | 5,807 |
| 借入金 | 2,021 | 1,744 | ― | 3,765 |
| その他の金融負債 | ― | ― | 69 | 69 |
| デリバティブ金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 2 | ― | ― | 2 |
| 合計 | 7,831 | 1,744 | 69 | 9,646 |
前連結会計年度末(2015年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 5,862 | ― | ― | 5,862 |
| 借入金 | 2,236 | 1,823 | ― | 4,059 |
| その他の金融負債 | ― | ― | 76 | 76 |
| デリバティブ金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 2 | ― | ― | 2 |
| 合計 | 8,101 | 1,823 | 76 | 10,001 |
当連結会計年度末(2016年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 5,647 | ― | ― | 5,647 |
| 借入金 | 2,235 | 768 | ― | 3,003 |
| その他の金融負債 | ― | ― | 82 | 82 |
| デリバティブ金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 1 | ― | ― | 1 |
| 合計 | 7,883 | 768 | 82 | 8,734 |
上記のほか保証債務が、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ214百万円、89百万円及び76百万円あります。
リース債務の期日別内訳については、「18.リース」をご参照ください。
(5)市場リスク管理
① 為替変動リスク
当社グループは、一部の外貨建の輸出入取引・外国間取引により、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。当事業年度において、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であるため当社グループに与える影響は重要ではないと考えており、感応度分析は行っておりません。
② 金利変動リスク
(a)金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクをヘッジしております。
(b)金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する借入金について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算出しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 税引前利益 | △22 | △19 |
③ 株価変動リスク
(a)株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、取引先等の業務上の目的で上場株式を保有しており、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに対しては、時価や発行企業の財務状況等を定期的にモニタリングして保有状況を適宜見直しております。
(b)株価変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、株価が10%下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| その他の包括利益 | △20 | △32 |
(6)金融商品の公正価値
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
(単位:百万円)
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||
| その他の金融資産(デリバティブ) | 47 | 47 | 21 | 21 | ― | ― |
| 貸付金及び債権 | ||||||
| その他の金融資産 | 615 | 639 | 639 | 658 | 713 | 747 |
| 売却可能金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | 680 | 680 | 653 | 653 | 704 | 704 |
| 合計 | 1,344 | 1,367 | 1,314 | 1,333 | 1,417 | 1,452 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | 2 | 2 | 2 | 2 | 1 | 1 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||||
| 借入金 | 3,765 | 3,766 | 4,059 | 4,059 | 3,003 | 3,007 |
| その他の金融負債 | 1,820 | 1,820 | 2,257 | 2,257 | 2,438 | 2,438 |
| 合計 | 5,589 | 5,590 | 6,319 | 6,318 | 5,443 | 5,447 |
(注)短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
(デリバティブを除くその他の金融資産)
売却可能金融資産に分類されるその他の金融資産のうち、上場株式では取引所の価格によっており、非上場株式では将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。貸付金及び債権に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(借入金、その他の金融負債)
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。その他の金融負債は、主としてリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債)
取引金融機関より提示された価格によって算定しております。
③ 連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
移行日(2014年7月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ― | 47 | ― | 47 |
| 売却可能金融資産 | 173 | ― | 507 | 680 |
| 合計 | 173 | 47 | 507 | 728 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ― | 2 | ― | 2 |
| 合計 | ― | 2 | ― | 2 |
前連結会計年度末(2015年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ― | 21 | ― | 21 |
| 売却可能金融資産 | 204 | ― | 448 | 653 |
| 合計 | 204 | 21 | 448 | 674 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ― | 2 | ― | 2 |
| 合計 | ― | 2 | ― | 2 |
当連結会計年度末(2016年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ― | ― | ― | ― |
| 売却可能金融資産 | 327 | ― | 377 | 704 |
| 合計 | 327 | ― | 377 | 704 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ― | 1 | ― | 1 |
| 合計 | ― | 1 | ― | 1 |
前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度において、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによるレベル3からレベル1への振替があります。
レベル3に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、上述したとおりグループ会計方針に基づいて将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル3に分類された売却可能金融資産に係る期中変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 期首残高 | 507 | 448 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益(注) | △3 | ― |
| 購入 | 5 | 32 |
| 売却・決済 | △61 | △3 |
| レベル1への振替(注) | ― | △100 |
| 期末残高 | 448 | 377 |
(注) 連結純損益計算書において「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失合計のうち、連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度において3百万円であります。レベル1への振替は、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによる振替であります。
25.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 役務の提供 | 67,020 | 68,494 |
| 物品の販売 | 8,323 | 9,334 |
| 合計 | 75,344 | 77,829 |
26.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 外注輸送費 | △24,382 | △22,976 |
| 従業員給付費用 | △19,347 | △20,504 |
| その他 | △21,122 | △21,627 |
| 合計 | △64,852 | △65,108 |
販売費及び一般管理費内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 従業員給付費用 | △4,437 | △5,008 |
| 旅費及び交通費 | △287 | △291 |
| 賃借料 | △306 | △344 |
| その他 | △1,787 | △1,902 |
| 合計 | △6,818 | △7,546 |
27.その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 受取手数料 | 60 | 65 |
| 消費税差額 | - | 76 |
| その他 | 159 | 138 |
| その他の収益 計 | 220 | 280 |
| 有形固定資産除却損 | △20 | △27 |
| その他 | △10 | △35 |
| その他の費用 計 | △30 | △62 |
28.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 2 |
| 受取配当金 | 7 | 6 |
| 貸倒引当金戻入益 | 15 | 37 |
| その他 | 3 | 38 |
| 金融収益合計 | 32 | 85 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | △69 | △65 |
| その他 | △8 | △37 |
| 金融費用合計 | △78 | △103 |
「受取利息」は、主に貸付金及び債権として測定される金融資産から発生しております。
「受取配当金」は、主に売却可能金融資産として測定される金融資産から発生しております。
「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融負債から発生しております。
29.その他の包括利益
その他の包括利益の各内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は次のとおりとなります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 213 | △480 |
| 税効果調整前 | 213 | △480 |
| 税効果額 | △57 | 152 |
| 確定給付制度の再測定 | 155 | △327 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 155 | △327 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | ||
| 当期発生額 | 31 | 45 |
| 組替調整額 | 3 | △17 |
| 税効果調整前 | 34 | 27 |
| 税効果額 | △9 | △6 |
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 25 | 21 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | ||
| 当期発生額 | 69 | △122 |
| 組替調整額 | - | △0 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | 69 | △122 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 95 | △101 |
| その他の包括利益合計 | 250 | △429 |
30.1株当たり当期利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 2,333 | 3,455 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 17,092 | 16,647 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 136.52 | 207.57 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | ― | 3,455 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 株式給付信託BBT(千株) | ― | 31 |
| 希薄化後の加重平均株式数(千株) | ― | 16,679 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | ― | 207.17 |
(注)前連結会計年度の希薄化後1株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
31.連結子会社及び共同支配企業に対する持分
2016年6月30日時点の当社グループの主要な子会社及び共同支配企業は次のとおりであります。なお、当社グループに非支配持分は存在しません。
(連結子会社)
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) |
| 株式会社 ゼロ・トランズ | 川崎市 幸区 | 自動車関連事業 | 100.0 |
| 株式会社 ゼロ・プラス九州 | 福岡市 東区 | 自動車関連事業 | 100.0 |
| 苅田港海陸運送 株式会社 | 福岡県 京都郡 | 一般貨物事業 | 100.0 |
| 株式会社九倉 | 北九州市 門司区 | 一般貨物事業 | 100.0 |
| 株式会社 ジャパン・リリーフ | 東京都 港区 | ヒューマンリソース事業 | 100.0 |
| 株式会社 日産静岡ワークネット | 静岡県 藤枝市 | 自動車関連事業 | 100.0 |
| 株式会社 ワールドウインドウズ | 大阪市 住之江区 | 自動車関連事業 | 100.0 |
| 有限会社新和陸送 | 和歌山県 和歌山市 | 自動車関連事業 | 100.0 |
| その他連結子会社6社 |
(共同支配企業)
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (%) |
| 陸友物流(北京) 有限公司 | 中国 北京市 | 自動車関連事業 | 25.0 |
| その他共同支配企業5社 |
32.関連当事者
(1)親会社
当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
(2)関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。なお、重要な取引はありません。
(3)経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) | |
| 基本報酬 | 195 | 197 |
| 退職慰労金 | 48 | 95 |
| 株式報酬 | - | 54 |
33.偶発債務
保証債務
当社グループは、共同支配企業の銀行借入及び取引先の債務等に対して、次のとおり保証を行っております。保証先が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) | 当連結会計年度末 (2016年6月30日) | |
| 共同支配企業の債務に対する保証 | 125 | ― | ― |
| 営業上の取引先の債務に対する保証 | 89 | 89 | 76 |
| 合計 | 214 | 89 | 76 |
34.後発事象
該当事項はありません。
35.初度適用
当連結財務諸表は、当社が作成する最初のIFRS連結財務諸表であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号では、最初のIFRS財務諸表を表示する企業(以下、初度適用企業)について、IFRSで要求される各基準を遡及適用することを原則としております。但し、IFRS第1号では、要求される基準の一部について遡及適用が禁止されるものと、任意に免除規定を適用するものを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は、以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に生じた企業結合については、遡及適用しないことが選択できます。当社グループはこの免除規定を適用し、移行日前に生じた企業結合については、修正再表示を行っておりません。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
初度適用企業は、移行日現在の有形固定資産、投資不動産及び一定の要件をみたす無形資産を公正価値で測定し、その公正価値を移行日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは一部の有形固定資産及び投資不動産について、この免除規定を適用し、公正価値をみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、すべての在外営業活動体に係る換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、この免除規定を適用し、すべての在外営業活動体に関する換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなしております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より、IFRS第1号の規定にしたがって会計処理をしております。
(3)調整表
IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、当社グループは、日本基準に基づく連結財務諸表で報告されていた金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、次のとおりです。
① 資本に対する調整
[移行日(2014年7月1日)]
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定の 差異等 | IFRS | 注記 | 連結財政状態計算書 |
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 5,236 | △118 | △183 | 4,934 | A | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,492 | 558 | △51 | 7,999 | 営業債権及びその他の債権 | |
| ― | 165 | 47 | 212 | その他の金融資産 | ||
| 商品 | 324 | 100 | 52 | 476 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 100 | △100 | ― | ― | ||
| 繰延税金資産 | 269 | △269 | ― | ― | ||
| その他 | 1,012 | △688 | 166 | 491 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △83 | 83 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 14,353 | △269 | 31 | 14,114 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産(純額) | 13,224 | △4,344 | △1,233 | 7,646 | A,B | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 1,479 | 566 | △24 | 2,021 | C | のれん及び無形資産 |
| リース資産 | 31 | △31 | ― | ― | ||
| その他 | 534 | △534 | ― | ― | ||
| ― | 4,344 | △265 | 4,079 | B | 投資不動産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 989 | △387 | △8 | 593 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 長期貸付金 | 75 | 1,210 | △35 | 1,250 | その他の金融資産 | |
| その他 | 1,031 | △959 | 51 | 123 | その他の非流動資産 | |
| 繰延税金資産 | 523 | 269 | △351 | 441 | G | 繰延税金資産 |
| 貸倒引当金 | △136 | 136 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 17,754 | 269 | △1,868 | 16,155 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 32,107 | ― | △1,836 | 30,270 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定の 差異等 | IFRS | 注記 | 連結財政状態計算書 |
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,478 | 2,361 | △33 | 5,807 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 610 | 1,193 | 218 | 2,021 | A | 借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,193 | △1,193 | ― | ― | ||
| リース債務 | 313 | 2 | 12 | 328 | その他の金融負債 | |
| 未払費用 | 1,619 | △1,619 | ― | ― | ||
| 未払法人税等 | 792 | ― | △170 | 621 | A | 未払法人所得税等 |
| 未払消費税等 | 441 | △441 | ― | ― | ||
| 預り金 | 280 | △280 | ― | ― | ||
| 賞与引当金 | 410 | △410 | ― | ― | ||
| 転貸損失引当金 | 15 | △15 | ― | ― | ||
| その他 | 911 | 403 | 474 | 1,789 | E | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 10,067 | ― | 501 | 10,568 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 1,663 | ― | 80 | 1,744 | A | 借入金 |
| リース債務 | 1,396 | 83 | 14 | 1,494 | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,182 | ― | 258 | 2,440 | D | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 422 | △422 | ― | ― | ||
| 転貸損失引当金 | 44 | △44 | ― | ― | ||
| 資産除去債務 | 38 | △38 | ― | ― | ||
| その他 | 83 | 421 | 116 | 622 | その他の非流動負債 | |
| 繰延税金負債 | 193 | 1,088 | △1,280 | 1 | G | 繰延税金負債 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,088 | △1,088 | ― | ― | G | |
| 固定負債合計 | 7,113 | ― | △809 | 6,303 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 17,181 | ― | △308 | 16,872 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 3,390 | ― | ― | 3,390 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,204 | ― | △28 | 3,176 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △152 | ― | ― | △152 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 8,870 | ― | △1,914 | 6,955 | 利益剰余金 | |
| その他の包括利益累計額 | △386 | ― | 414 | 27 | D,F | その他資本の構成要素 |
| 純資産合計 | 14,926 | ― | △1,528 | 13,397 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 32,107 | ― | △1,836 | 30,270 | 負債資本合計 |
[前連結会計年度末(2015年6月30日)]
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定の 差異等 | IFRS | 注記 | 連結財政状態計算書 |
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 6,051 | △195 | ― | 5,856 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 8,448 | 714 | 21 | 9,184 | 営業債権及びその他の債権 | |
| ― | 238 | 21 | 260 | その他の金融資産 | ||
| 商品 | 812 | 82 | ― | 894 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 82 | △82 | ― | ― | ||
| 繰延税金資産 | 262 | △262 | ― | ― | ||
| その他 | 1,320 | △865 | ― | 454 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △87 | 87 | ― | ― | ||
| 流動資産合計 | 16,890 | △282 | 42 | 16,650 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産(純額) | 13,647 | △4,086 | △1,389 | 8,171 | B | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 1,227 | 535 | 331 | 2,095 | C | のれん及び無形資産 |
| リース資産 | 42 | △42 | ― | ― | ||
| その他 | 493 | △493 | ― | ― | ||
| ― | 4,086 | △128 | 3,957 | B | 投資不動産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 1,468 | △393 | ― | 1,074 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 長期貸付金 | 85 | 1,211 | △46 | 1,249 | その他の金融資産 | |
| その他 | 1,004 | △917 | 46 | 134 | その他の非流動資産 | |
| 繰延税金資産 | 406 | 262 | △311 | 357 | G | 繰延税金資産 |
| 貸倒引当金 | △120 | 120 | ― | ― | ||
| 固定資産合計 | 18,255 | 282 | △1,497 | 17,040 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 35,145 | ― | △1,454 | 33,690 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定の 差異等 | IFRS | 注記 | 連結財政状態計算書 |
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,212 | 2,650 | ― | 5,862 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 880 | 1,335 | 21 | 2,236 | 借入金 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,335 | △1,335 | ― | ― | ||
| リース債務 | 427 | ― | 2 | 429 | その他の金融負債 | |
| 未払費用 | 1,871 | △1,871 | ― | ― | ||
| 未払法人税等 | 948 | ― | ― | 948 | 未払法人所得税等 | |
| 未払消費税等 | 649 | △649 | ― | ― | ||
| 預り金 | 294 | △294 | ― | ― | ||
| 賞与引当金 | 435 | △435 | ― | ― | ||
| 転貸損失引当金 | 15 | △15 | ― | ― | ||
| その他 | 1,036 | 615 | 449 | 2,101 | E | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 11,106 | ― | 473 | 11,579 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 1,823 | ― | △0 | 1,823 | 借入金 | |
| リース債務 | 1,753 | 89 | △12 | 1,830 | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,155 | ― | ― | 2,155 | D | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 496 | △496 | ― | ― | ||
| 転貸損失引当金 | 28 | △28 | ― | ― | ||
| 資産除去債務 | 84 | △84 | ― | ― | ||
| その他 | 89 | 520 | 74 | 684 | その他の非流動負債 | |
| 繰延税金負債 | 14 | 987 | △987 | 14 | G | 繰延税金負債 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 987 | △987 | ― | - | G | |
| 固定負債合計 | 7,433 | ― | △926 | 6,507 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 18,540 | ― | △452 | 18,087 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 3,390 | ― | ― | 3,390 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,204 | ― | △28 | 3,176 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △152 | ― | ― | △152 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 10,317 | ― | △1,250 | 9,066 | 利益剰余金 | |
| その他の包括利益累計額 | △154 | ― | 277 | 123 | D,F | その他資本の構成要素 |
| 純資産合計 | 16,605 | ― | △1,001 | 15,603 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 35,145 | ― | △1,454 | 33,690 | 負債資本合計 |
② 純損益及びその他の包括利益に対する調整
[前連結会計年度(自2014年7月1日 至2015年6月30日)]
| (単位:百万円) |
| 連結損益計算書 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定の 差異等 | IFRS | 注記 | 連結純損益計算書 |
| 売上高 | 77,247 | ― | △1,903 | 75,344 | A | 売上収益 |
| 売上原価 | △66,441 | ― | 1,589 | △64,852 | A,D,E | 売上原価 |
| 売上総利益 | 10,805 | ― | △313 | 10,491 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △7,143 | △71 | 396 | △6,818 | A,C,D,E | 販売費及び一般管理費 |
| ― | 230 | △10 | 220 | その他の収益 | ||
| ― | △412 | 381 | △30 | B | その他の費用 | |
| 営業利益 | 3,662 | △253 | 453 | 3,862 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 225 | △193 | 0 | 32 | 金融収益 | |
| 営業外費用 | △115 | 33 | 4 | △78 | 金融費用 | |
| 特別利益 | 64 | △37 | △8 | 19 | 持分法による投資損益 | |
| 特別損失 | △378 | 378 | ― | ― | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,458 | △71 | 450 | 3,836 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | △1,579 | 71 | 4 | △1,503 | G | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前 当期純利益 | 1,878 | ― | 454 | 2,333 | 当期利益 | |
| 当期純利益 | 1,878 | ― | 454 | 2,333 | 当期利益-親会社の所有者 |
| (単位:百万円) |
| 連結包括利益計算書 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・ 測定の 差異等 | IFRS | 注記 | 連結純損益及び その他の包括利益計算書 |
| 少数株主損益調整前 当期純利益 | 1,878 | ― | 454 | 2,333 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 土地再評価差額金 | 101 | ― | △101 | ― | ||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | ― | 110 | 155 | D | 確定給付制度の再測定 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | ― | △1 | 25 | 売却可能金融資産の公正価値の変動 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 59 | ― | 10 | 69 | 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | |
| その他包括利益合計 | 233 | ― | 17 | 250 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 2,111 | ― | 471 | 2,583 | 当期包括利益 |
③ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な相違点はありません。
(4)調整に関する注記
① 認識・測定の差異等に関する注記
A 子会社の決算期統一及び連結の範囲の変更
決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて統一しております。また、日本基準では重要性の低い一部の子会社及び共同支配企業等について連結の範囲から除外していましたが、IFRSでは全ての子会社及び共同支配企業等を連結の範囲に含めています。これらの主な影響額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結財政状態計算書 | 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) |
| 現金及び現金同等物 | △183 | - |
| 有形固定資産 | 295 | - |
| 借入金(流動負債) | 180 | - |
| 借入金(非流動負債) | 72 | - |
| 未払法人所得税等 | △170 | - |
| 利益剰余金調整額 | 142 | - |
| 連結純損益計算書 | 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) |
| 売上収益 | △1,903 |
| 売上原価 | 1,745 |
| 販売費及び一般管理費 | 113 |
B みなし原価
一部の有形固定資産及び投資不動産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として利用する免除規定を選択適用しております。これらの影響額は以下のとおりであります。なお、みなし原価を適用した有形固定資産及び投資不動産の移行日時点における帳簿価額及び公正価値の総額は、それぞれ5,711百万円、3,844百万円であります。
| (単位:百万円) |
| 連結財政状態計算書 | 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) |
| 有形固定資産 | △1,601 | △1,389 |
| 投資不動産 | △265 | △128 |
| 繰延税金資産(繰延税金負債) | 561 | 440 |
| 利益剰余金調整額 | △1,305 | △1,077 |
| 連結純損益計算書 | 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) |
| その他の費用 | 348 |
| 税引前利益調整額 | 348 |
C のれんの非償却
のれんについて日本基準では、一定の期間で償却計算がおこなわれておりますが、IFRSでは、償却計算は行われません。この変更から生じる影響の概要は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結財政状態計算書 | 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) |
| のれん | ― | 347 |
| 利益剰余金調整額 | ― | 347 |
| 連結純損益計算書 | 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) |
| 販売費及び一般管理費 | 347 |
| 税引前利益調整額 | 347 |
D 確定給付制度負債
数理計算上の差異について、日本基準では従業員の残存勤務期間以内の一定の年数にわたって純損益として認識しておりますが、IFRSではその他の包括利益に即時に認識しております。また、その他の包括利益に計上した数理計算上の差異は利益剰余金に即時に振り替えております。なお、移行日時点での未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は利益剰余金に振り替えております。
これらの変更から生じる影響の概要は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結財政状態計算書 | 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) |
| 退職給付に係る負債 | 240 | ― |
| 繰延税金資産(繰延税金負債) | 85 | ― |
| その他の資本の構成要素 | △202 | △247 |
| 利益剰余金調整額 | 46 | 247 |
| 連結純損益計算書 | 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) |
| 売上原価 | △106 |
| 販売費及び一般管理費 | △55 |
| 税引前利益調整額 | △161 |
| 連結純損益及びその他の包括利益計算書 | 前連結会計年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) |
| その他の包括利益調整額 | 110 |
E 未消化の有給休暇負債
当社グループは、日本基準において求められていなかった未消化の有給休暇について負債を計上しており、利益剰余金に調整されております。これにより、移行日及び前連結会計年度末においてその他の流動負債にそれぞれ393百万円及び449百万円が計上されております。
F 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に準拠して、当社グループはすべての在外営業活動体に関して移行日で存在していた換算差額累計額を移行日においてゼロとみなすことを選択しております。当該変更から生じる影響の概要は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 連結財政状態計算書 | 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) |
| その他の資本の構成要素 | △78 | △78 |
| 利益剰余金調整額 | 78 | 78 |
G 各調整仕訳における税効果等
連結財政状態計算書上の他の項目におけるIFRS調整仕訳に伴う一時差異の発生や繰延税金資産の回収可能性の判断の見直しを行っております。また、有形固定資産及び投資不動産に対するみなし原価の適用に合わせて、移行日に土地再評価差額金に係る繰延税金負債を全額取崩しております。これらにより、移行日において繰延税金資産は351百万円減少し、繰延税金負債は1,280百万円減少(前連結会計年度においては、繰延税金資産は311百万円減少し、繰延税金負債は987百万円減少)しております。
② 表示組替に関する注記
表示組替については、連結財政状態計算書、連結純損益計算書及び連結純損益及びその他の包括利益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債について全て非流動資産及び非流動負債に組み替えております。
・IFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産は全て投資不動産に組み替えております。
・日本基準では連結財政状態計算書において投資有価証券として計上されていたものについて、持分法で会計処理されている投資及びその他の金融資産として表示しております。
・日本基準では連結純損益計算書において営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失として表示しておりましたが、IFRSではその他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用として区分しております。
③ 利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の増加(減少)は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 調整項目 | 注記 | 移行日 (2014年7月1日) | 前連結会計年度末 (2015年6月30日) |
| 子会社の決算期統一及び連結の範囲の変更 | A | 142 | ― |
| みなし原価 | B | △1,305 | △1,077 |
| のれんの非償却 | C | ― | 347 |
| 確定給付制度負債 | D | 46 | 247 |
| 未消化の有給休暇負債 | E | △260 | △308 |
| 在外営業活動体の換算差額 | F | 78 | 78 |
| その他 | △615 | △537 | |
| 合計 | △1,914 | △1,250 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
