四半期報告書-第77期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)

9.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
当社は2021年7月1日付で、持分法適用共同支配企業である陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40%)を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 陸友物流(北京)有限公司
事業の内容 中国における車両輸送事業
② 取得日
2021年7月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 25%
取得日に追加取得した議決権比率 40%
取得後の議決権比率 65%
④ 企業結合を行った理由
陸友物流は、2004年4月29日の設立以来、日系及び欧米系の自動車メーカーを対象として、中国における完成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。また、関連業務として、通関・保管・PDI(納車前整備点検)等の業務も手がけております。
世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変革が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決定の迅速化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中古車市場が整備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、また、将来的に中国で生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸送体制(中国国内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車など)の構築を検討してまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする持分の取得
(2) 取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値	326
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値	521
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	1,153
営業債権及びその他の債権	409
その他の流動資産	161
有形固定資産	306
その他の非流動資産	7
流動負債	689
非流動負債	41
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	1,306
非支配持分(注)1	457
割安購入益(注)2	1

(注) 1 非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注) 2 割安購入益は、公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため生じており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
(3) 段階取得に係る差損
当社グループが支配獲得日の直前に保有していた陸友物流の資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損として0百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(4) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は、8百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	(単位:百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物	△521
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	1,153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	631

(6) グループ業績への企業結合の影響
報告期間に関する要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益2,639百万円及び四半期損失4百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
2022年5月31日付で行われた、株式会社IKEDA(現 株式会社ゼロ・プラスIKEDA)との企業結合について、前連結会計年度について取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、無形資産の増加864百万円、非流動負債の増加293百万円、のれんの減少570百万円となります。
取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

			(単位:百万円)
	当初の暫定的な 公正価値	その後の修正	修正後の公正価値
取得対価の公正価値	1,000		1,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	206		206
営業債権及びその他の債権	150		150
その他の流動資産	60		60
有形固定資産	1		1
無形資産(注)	-	864	864
その他の非流動資産	14		14
流動負債	206		206
非流動負債	-	293	293
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	225	570	796
のれん	774	△570	203

(注) 企業結合により識別した無形資産864百万円は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客に関わる売上の減少率等の仮定に基づいて測定しており、主要な内訳は、顧客関連資産864百万円であります。なお、顧客関連資産の見積り耐用年数は16年であります。