四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年7月1日-令和4年3月31日)

7.金融商品
金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年6月30日)		当第3四半期連結会計期間末 (2022年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	841	865	836	852
公正価値で測定される資産
FVTPL金融資産:その他の金融資産	101	101	140	140
FVTOCI金融資産:その他の金融資産	751	751	696	696
合計	1,694	1,718	1,673	1,689
償却原価で測定される金融負債
借入金	1,595	1,595	4,670	4,670
その他の金融負債	80	80	81	81
合計	1,675	1,675	4,751	4,751

(注)短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、預入期間が3ヵ月を超える定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
(デリバティブを除くその他の金融資産)
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(借入金、その他の金融負債)
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。
③ 要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末(2021年6月30日)
(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
FVTPL金融資産:その他の金融資産	-	-	101	101
FVTOCI金融資産:その他の金融資産	737	-	14	751
合計	737	-	115	853

当第3四半期連結会計期間末(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
FVTPL金融資産:その他の金融資産	-	-	140	140
FVTOCI金融資産:その他の金融資産	681	-	14	696
合計	681	-	155	836

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日に発生したものとして認識することとしております。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品は、客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル3に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	151	115
利得又は損失合計
純損益(注1)	-	28
購入	-	10
売却・決済	△25	-
期末残高	125	155

(注1)要約四半期連結純損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、当第3四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは28百万円(金融収益)及び△0百万円(金融費用)であります。