ロジネットジャパン(9027)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億4422万
- 2009年3月31日 -47.4%
- 7586万
- 2010年3月31日 +226.45%
- 2億4764万
- 2010年12月31日 -53.14%
- 1億1605万
- 2011年3月31日 +41.23%
- 1億6391万
- 2011年6月30日 -13.99%
- 1億4097万
- 2011年9月30日 -48.52%
- 7257万
- 2011年12月31日 +67.88%
- 1億2184万
- 2012年3月31日 +38%
- 1億6814万
- 2012年6月30日 -4.26%
- 1億6097万
- 2012年9月30日 -28.13%
- 1億1569万
- 2012年12月31日 -11.39%
- 1億251万
- 2013年3月31日 +2.29%
- 1億486万
- 2013年6月30日 -1.08%
- 1億373万
- 2013年9月30日 -55.4%
- 4626万
- 2013年12月31日 +15.84%
- 5359万
- 2014年3月31日 -24.09%
- 4068万
- 2014年6月30日 +125.93%
- 9191万
- 2014年9月30日 -65.42%
- 3178万
- 2014年12月31日 -16.77%
- 2645万
- 2015年3月31日 +216.13%
- 8362万
- 2015年6月30日 -64.77%
- 2946万
- 2015年9月30日 +79.94%
- 5302万
- 2015年12月31日 +33.54%
- 7080万
- 2016年3月31日 +32.23%
- 9362万
- 2016年6月30日 +12.35%
- 1億518万
- 2016年9月30日 +14.49%
- 1億2043万
- 2016年12月31日 -14.27%
- 1億324万
- 2017年3月31日 +41.25%
- 1億4583万
- 2017年6月30日 -35.11%
- 9462万
- 2017年9月30日 +0.57%
- 9516万
- 2017年12月31日 -11.14%
- 8456万
- 2018年3月31日 +50.93%
- 1億2762万
個別
- 2008年3月31日
- 186万
- 2009年3月31日 -59.11%
- 76万
- 2010年3月31日 -90.96%
- 69,000
- 2011年3月31日 +505.8%
- 41万
- 2012年3月31日 +22.73%
- 51万
- 2013年3月31日 +278.75%
- 194万
- 2014年3月31日 -38.55%
- 119万
- 2015年3月31日 +982.91%
- 1293万
- 2016年3月31日 -64.39%
- 460万
- 2017年3月31日 +318.79%
- 1928万
- 2018年3月31日 -79.21%
- 400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 10:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 8百万円 14百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 10:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が153百万円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額176百万円が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 73百万円 60百万円 繰延税金負債合計 △503 △838 繰延税金資産(負債)の純額 △6 △311 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。2026/06/23 10:30
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。
(固定資産の減損)