#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,383千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/08/14 12:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,098千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/08/14 12:49
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期の営業収益は、主に札幌通運グループにおける区域輸送の増収により前期比4.2%増の534億1千3百万円となりました。営業総利益は、増収による押し上げ効果があったことなどから、前期比14.6%増の26億6百万円となりました。また、営業利益は、前期比37.5%増の8億6千2百万円となりました。営業外収益は2億5千8百万円、営業外費用は2億1千9百万円となり、経常利益は前期比39.0%増の9億2百万円、営業収益経常利益率は1.7%となりました。特別利益は投資有価証券売却益の計上等により4億3千万円、特別損失は減損損失の計上等により9億4千2百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は3億9千万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を差し引いた当期純損失は1億5千7百万円となりました。
なお、セグメント別の営業収益の概況については、第2[事業の状況] 1[業績等の概要]に記載しております。
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