固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、運送事業における事業拠点及び営業車両(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、その他は定率法によっております。耐用年数は車両運搬具11年、建物8年～50年、構築物10～20年、工具、器具及び備品4年～8年であります。なお、車両運搬具につきましては当社が独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
(2)無形固定資産
自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 9:34

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産の売却・除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,217	473
有形固定資産その他	6,119	4,531
無形固定資産	535	14,435

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	255,701	240,075
その他有価証券評価差額金	22,568	17,830

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	145,834千円	127,626千円
固定資産-繰延税金資産	181,631	183,100
流動負債-その他	1,519	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動により支出した資金は、12億2千2百万円(前年同期は14億9千7百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は建物及び構築物8年～50年、車両運搬具11年～17年であります。なお、車両運搬具につきましては当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:34