営業収益
連結
- 2018年3月31日
- 563億6074万
- 2019年3月31日 +9.56%
- 617億5136万
個別
- 2018年3月31日
- 19億5470万
- 2019年3月31日 +13.53%
- 22億1915万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/28 13:31
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 営業収益(千円) 14,106,979 28,828,528 45,977,790 61,751,362 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 661,046 1,468,444 2,518,408 3,092,433 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 従って、当社グループは、事業会社を基礎とした「札幌通運グループ」、「中央通運グループ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の3つを報告セグメントとしております。2019/06/28 13:31
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- (注)「その他」は、持株会社である当社及び平成31年4月1日から事業を開始する株式会社ロジネットジャパン東日本の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は429,486千円であります。2019/06/28 13:31
- #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2019/06/28 13:31
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名 アマゾンジャパン合同会社 7,687,164 札幌通運グループ、ロジネットジャパン西日本グループ - #5 事業等のリスク
- (2) 異常気象の発生2019/06/28 13:31
当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。したがって、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、営業収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 災害等の発生 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 13:31 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2019/06/28 13:31
(単位:千円)営業収益 報告セグメント計「その他」の区分の営業収益セグメント間取引消去 59,770,8141,954,700△5,364,771 連結財務諸表の営業収益 56,360,743
- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 13:31 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2019/06/28 13:31
当社は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3ヶ年を期間とする中期経営計画を策定し、最終年度となる当期において、設定した営業収益600億円以上、経常利益21億円以上、自己資本比率35.0%以上という所期の目標をすべて達成することができました。
令和元年5月13日には、平成31年4月1日から令和4年3月31日までの3ヶ年を期間とする新たな中期経営計画を発表し、最終年度の目標を営業収益700億円、経常利益を38億円以上、自己資本比率50.0%以上と設定いたしましたが、ドライバー不足や燃料価格の上昇、これらに伴う外部委託費用の高騰など、この先のコスト増加要因が山積みしている中で、今まで以上の創意と工夫が必要となります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①財政状態の状況2019/06/28 13:31
当期末の総資産は、前期末から26億1千9百万円増加し、316億8千7百万円となりました。また、負債は前期末から8億6千9百万円増加し195億4千4百万円となりました。これらの主な要因は、営業収益の増加にともなう営業未収入金の増加及び営業未払金の増加であります。これらの結果、純資産は121億4千3百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前年同期の35.0%から2.6ポイント上昇し37.6%となりました。
②経営成績の状況 - #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2019/06/28 13:31
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2019/06/28 13:31
前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 営業収益 1,409,118千円 1,581,076千円 営業原価 491,751 541,816