三重交通グループ HD(3232)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 32億7116万
- 2014年6月30日 +2.94%
- 33億6726万
- 2014年9月30日 -2.91%
- 32億6917万
- 2014年12月31日 -0.33%
- 32億5833万
- 2015年3月31日 -9.2%
- 29億5856万
- 2015年6月30日 -3.59%
- 28億5246万
- 2015年9月30日 -3.13%
- 27億6307万
- 2015年12月31日 -3%
- 26億8021万
- 2016年3月31日 +7.69%
- 28億8626万
- 2016年6月30日 -2.94%
- 28億143万
- 2016年9月30日 -2.46%
- 27億3250万
- 2016年12月31日 -3.72%
- 26億3085万
- 2017年3月31日 +1.97%
- 26億8275万
- 2017年6月30日 -1.91%
- 26億3142万
- 2017年9月30日 -2.66%
- 25億6135万
- 2017年12月31日 -0.79%
- 25億4116万
- 2018年3月31日 -5.69%
- 23億9654万
- 2018年6月30日 +0.28%
- 24億331万
- 2018年9月30日 +0.29%
- 24億1018万
- 2018年12月31日 +0.92%
- 24億3237万
- 2019年3月31日 -10.83%
- 21億6904万
- 2019年6月30日 +0.16%
- 21億7253万
- 2019年9月30日 -0.23%
- 21億6743万
- 2019年12月31日 -0.7%
- 21億5221万
- 2020年3月31日 +5.87%
- 22億7858万
- 2020年6月30日 +0.04%
- 22億7941万
- 2020年9月30日 -0.15%
- 22億7597万
- 2020年12月31日 -0.32%
- 22億6876万
- 2021年3月31日 -0.38%
- 22億6004万
- 2021年6月30日 -2.11%
- 22億1226万
- 2021年9月30日 +0.06%
- 22億1363万
- 2021年12月31日 +0.35%
- 22億2146万
- 2022年3月31日 +3.05%
- 22億8928万
- 2022年6月30日 -1.28%
- 22億5990万
- 2022年9月30日 +0.22%
- 22億6485万
- 2022年12月31日 -1.7%
- 22億2628万
- 2023年3月31日 -10.89%
- 19億8379万
- 2023年6月30日 +0.02%
- 19億8418万
- 2023年9月30日 -3.72%
- 19億1043万
- 2023年12月31日 +0.47%
- 19億1946万
- 2024年3月31日 -34.14%
- 12億6420万
- 2024年6月30日 +0.64%
- 12億7229万
- 2024年9月30日 +0.08%
- 12億7337万
- 2024年12月31日 -0.74%
- 12億6397万
- 2025年3月31日 +5.92%
- 13億3883万
- 2025年6月30日 -1.26%
- 13億2198万
- 2025年9月30日 +1.34%
- 13億3963万
- 2025年12月31日 +2.95%
- 13億7914万
- 2026年3月31日 +31.86%
- 18億1848万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/17 13:56
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 13:56
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 476,696 564,551 退職給付に係る負債 379,043 190,690 税務上の繰越欠損金 870,373 758,948 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。2026/06/17 13:56
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。