有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	476,696	564,551
退職給付に係る負債	379,043	190,690
税務上の繰越欠損金	870,373	758,948
未実現利益	657,986	686,137
投資有価証券評価損	646,900	681,418
減損損失累計額	2,213,710	2,170,336
減価償却費限度超過額	990,734	1,004,845
その他	2,542,313	3,083,029
繰延税金資産小計	8,777,758	9,139,957
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△799,934	△704,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,176,965	△4,333,409
評価性引当額小計	△4,976,899	△5,038,265
繰延税金資産合計	3,800,858	4,101,692

繰延税金負債	千円	千円
固定資産圧縮積立金	△244,455	△240,504
その他有価証券評価差額金	△2,710,799	△4,099,807
全面時価評価法による評価差額	△1,174,146	△1,160,521
その他	△1,342,272	△1,363,749
繰延税金負債合計	△5,471,673	△6,864,583
繰延税金資産純額	△1,670,815	△2,762,891

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	36,650	8,344	―	33,732	46,954	744,692	870,373
評価性引当額	36,650	8,344	―	33,112	40,330	681,496	799,934
繰延税金資産	―	―	―	619	6,624	63,195	70,439

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	8,344	―	29,488	40,951	236,864	443,299	758,948
評価性引当額	8,344	―	27,727	40,330	206,896	421,557	704,855
繰延税金資産	―	―	1,760	621	29,968	21,741	54,092

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,469,276千円、当連結会計年度2,469,276千円を固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.19	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28	―
住民税均等割等	0.88	―
評価性引当額の増減	△2.30	―
事業税の課税標準の差異	△0.87	―
連結子会社の適用税率の差異	0.98	―
その他	△0.81	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.34	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。