有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	千円	千円
賞与引当金	452,288	415,228
分譲事業損失引当金	6,110	―
役員退職長期未払金	8,399	6,714
退職給付引当金 退職給付に係る負債	1,525,557 ―	― 1,681,445
繰越欠損金	110,945	384,718
未実現利益	1,039,418	1,021,522
投資有価証券評価損	417,582	442,072
減損損失累計額	1,263,915	1,404,841
減価償却費限度超過額	298,603	348,899
その他	1,289,408	1,302,559
繰延税金資産小計	6,412,230	7,008,003
評価性引当額	△2,007,817	△2,261,504
繰延税金資産合計	4,404,412	4,746,498
(繰延税金負債)	千円	千円

固定資産圧縮積立金	△419,820	△231,615
特別償却準備金	―	△820,426
その他有価証券評価差額金	△2,251,125	△1,778,138
全面時価評価法による評価差額	△1,468,821	△1,464,305
その他	△1,139,105	△1,191,909
繰延税金負債合計	△5,278,871	△5,486,395
差引:繰延税金資産の純額	△874,459	△739,897

(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,847,908千円、当連結会計年度2,771,665千円を固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	%	%
法定実効税率	37.4	37.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.6
住民税均等割等	2.3	1.7
評価性引当額	△6.8	2.6
持分法投資損益	△1.8	0.1
未実現利益消去	1.2	△2.8
負ののれん償却額	△1.0	―
負ののれん発生益	△13.8	△4.9
段階取得に係る差損	1.1	―
税率変更(復興税廃止)	―	1.9
法人税等還付税額	△15.5	―
その他	1.4	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8	35.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.47%から35.09%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が77,248千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。