有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	387,994	386,756
役員退職長期未払金	2,714	554
退職給付に係る負債	1,178,670	1,131,259
繰越欠損金	245,999	274,633
未実現利益	931,240	935,025
投資有価証券評価損	367,792	304,218
減損損失累計額	1,412,002	1,390,321
減価償却費限度超過額	574,652	548,143
その他	1,559,068	1,865,891
繰延税金資産小計	6,660,135	6,836,802
評価性引当額	△2,580,208	△2,772,736
繰延税金資産合計	4,079,927	4,064,066
繰延税金負債	千円	千円

固定資産圧縮積立金	△328,966	△321,574
特別償却準備金	△641,363	△568,841
その他有価証券評価差額金	△1,959,939	△1,832,165
全面時価評価法による評価差額	△1,209,964	△1,144,689
その他	△1,122,065	△1,208,669
繰延税金負債合計	△5,262,300	△5,075,941
繰延税金資産純額	△1,182,373	△1,011,875

(注) 1 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,443,836千円、当連結会計年度
2,442,693千円を固定負債に計上しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	千円	千円
流動資産-繰延税金資産	812,091	819,810
流動負債-繰延税金負債	―	2,675
固定資産-繰延税金資産	311,685	278,998
固定負債-繰延税金負債	2,306,150	2,108,008

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	%	%
法定実効税率	―	30.42
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.22
住民税均等割等	―	1.40
評価性引当額	―	3.74
持分法投資損益	―	△0.10
未実現利益消去	―	△0.31
法人税額の特別控除	―	△3.71
その他	―	0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.32

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略します。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引き上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に変更されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。