有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	384,528	389,382
退職給付に係る負債	1,035,366	882,771
繰越欠損金	222,032	295,325
未実現利益	891,347	817,073
投資有価証券評価損	304,218	304,367
減損損失累計額	1,373,460	1,563,037
減価償却費限度超過額	697,332	811,707
その他	2,357,084	2,002,958
繰延税金資産小計	7,265,372	7,066,624
評価性引当額	△2,258,779	△2,431,899
繰延税金資産合計	5,006,593	4,634,724
繰延税金負債	千円	千円

固定資産圧縮積立金	△314,119	△306,991
特別償却準備金	△438,433	△309,011
その他有価証券評価差額金	△2,015,573	△2,292,437
全面時価評価法による評価差額	△1,163,930	△1,160,892
その他	△1,226,560	△1,199,027
繰延税金負債合計	△5,158,617	△5,268,360
繰延税金資産純額	△152,024	△633,636

(注) 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,442,693千円、当連結会計年度
2,442,693千円を固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.42	30.19
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65	0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26	△0.20
収用等の特別控除	―	△0.22
住民税均等割等	1.32	1.06
評価性引当額の増減	△9.48	2.61
持分法投資損益	△0.09	△0.04
未実現利益消去	0.18	0.30
その他	0.80	△1.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.54	32.75