訂正有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	389,382	386,131
退職給付に係る負債	882,771	956,378
繰越欠損金	295,325	358,179
未実現利益	817,073	796,027
投資有価証券評価損	304,367	302,047
減損損失累計額	1,563,037	1,501,157
減価償却費限度超過額	811,707	978,832
その他	2,002,958	1,546,650
繰延税金資産小計	7,066,624	6,825,403
評価性引当額	△2,431,899	△2,621,343
繰延税金資産合計	4,634,724	4,204,059
繰延税金負債	千円	千円

固定資産圧縮積立金	△306,991	△274,568
特別償却準備金	△309,011	△179,589
その他有価証券評価差額金	△2,292,437	△2,067,987
全面時価評価法による評価差額	△1,160,892	△1,160,714
その他	△1,199,027	△1,302,274
繰延税金負債合計	△5,268,360	△4,985,134
繰延税金資産純額	△633,636	△781,074

(注) 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,442,693千円、当連結会計年度
2,442,693千円を固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.19	30.19
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78	0.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20	△0.26
収用等の特別控除	△0.22	―
住民税均等割等	1.06	1.30
評価性引当額の増減	2.61	3.40
持分法投資損益	△0.04	△0.07
未実現利益消去	0.30	0.14
その他	△1.73	△1.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.75	33.77