有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	408,423	387,994
役員退職長期未払金	4,318	2,714
退職給付に係る負債	1,282,589	1,178,670
繰越欠損金	172,640	245,999
未実現利益	1,133,218	931,240
投資有価証券評価損	232,986	367,792
減損損失累計額	1,355,811	1,412,002
減価償却費限度超過額	446,596	574,652
その他	1,364,715	1,559,068
繰延税金資産小計	6,401,301	6,660,135
評価性引当額	△2,259,126	△2,580,208
繰延税金資産合計	4,142,174	4,079,927
繰延税金負債	千円	千円

固定資産圧縮積立金	△342,480	△328,966
特別償却準備金	△873,813	△641,363
その他有価証券評価差額金	△2,222,790	△1,959,939
全面時価評価法による評価差額	△1,280,799	△1,209,964
その他	△1,257,045	△1,122,065
繰延税金負債合計	△5,976,929	△5,262,300
繰延税金資産純額	△1,834,754	△1,182,373

(注) 1 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,570,193千円、当連結会計年度
2,443,836千円を固定負債に計上しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	千円	千円
流動資産-繰延税金資産	723,133	812,091
固定資産-繰延税金資産	371,134	311,685
固定負債-繰延税金負債	2,929,020	2,306,150

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	%	%
法定実効税率	35.09	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.63	―
住民税均等割等	1.65	―
評価性引当額	2.39	―
持分法投資損益	△0.05	―
未実現利益消去	△0.75	―
負ののれん発生益	△3.24	―
税率変更	△2.83	―
その他	0.13	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.88	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略します。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.79%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.42%、平成30年4月1日以降のものについては30.19%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,225千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。