有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	374,898	476,696
退職給付に係る負債	286,962	379,043
税務上の繰越欠損金	998,918	870,373
未実現利益	661,050	657,986
投資有価証券評価損	627,971	646,900
減損損失累計額	2,270,945	2,213,710
減価償却費限度超過額	925,771	990,734
その他	2,568,584	2,542,313
繰延税金資産小計	8,715,102	8,777,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△955,220	△799,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,094,553	△4,176,965
評価性引当額小計	△5,049,773	△4,976,899
繰延税金資産合計	3,665,329	3,800,858

繰延税金負債	千円	千円
固定資産圧縮積立金	△241,584	△244,455
その他有価証券評価差額金	△2,915,100	△2,710,799
全面時価評価法による評価差額	△1,139,682	△1,174,146
その他	△1,324,269	△1,342,272
繰延税金負債合計	△5,620,636	△5,471,673
繰延税金資産純額	△1,955,307	△1,670,815

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	61,302	43,339	8,344	―	39,976	845,954	998,918
評価性引当額	61,302	41,255	8,344	―	36,389	807,928	955,220
繰延税金資産	―	2,084	―	―	3,587	38,026	43,697

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	36,650	8,344	―	33,732	46,954	744,692	870,373
評価性引当額	36,650	8,344	―	33,112	40,330	681,496	799,934
繰延税金資産	―	―	―	619	6,624	63,195	70,439

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,400,727千円、当連結会計年度 2,469,276千円を固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)	当連結会計年度 (令和7年3月31日)
	%	%
法定実効税率	―	30.19
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.28
住民税均等割等	―	0.88
評価性引当額の増減	―	△2.30
事業税の課税標準の差異	―	△0.87
連結子会社の適用税率の差異	―	0.98
その他	―	△0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.34

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19%から31.09%に変更して計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。