有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	386,131	226,818
退職給付に係る負債	956,378	921,356
繰越欠損金	358,179	784,048
未実現利益	796,027	743,363
投資有価証券評価損	302,047	312,857
減損損失累計額	1,501,157	2,123,625
減価償却費限度超過額	978,832	1,045,894
その他	1,546,650	1,901,447
繰延税金資産小計	6,825,403	8,059,412
評価性引当額(注1)	△2,621,343	△4,263,911
繰延税金資産合計	4,204,059	3,795,501
繰延税金負債	千円	千円

固定資産圧縮積立金	△274,568	△268,960
特別償却準備金	△179,589	△50,167
その他有価証券評価差額金	△2,067,987	△1,881,935
全面時価評価法による評価差額	△1,160,714	△1,160,714
その他	△1,302,274	△1,306,498
繰延税金負債合計	△4,985,134	△4,668,276
繰延税金資産純額	△781,074	△872,774

(注1) 一部の連結子会社において減損損失等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した
結果、スケジューリング不能額が増加したことに伴い、評価性引当額が増加しております。
(注2) 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,442,693千円、当連結会計年度
2,442,693千円を固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.19	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26	―
住民税均等割等	1.30	―
評価性引当額の増減	3.40	―
持分法投資損益	△0.07	―
未実現利益消去	0.14	―
その他	△1.86	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.77	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。