有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	259,560	319,738
退職給付に係る負債	921,851	724,903
税務上の繰越欠損金	1,057,972	1,083,615
未実現利益	684,206	671,385
投資有価証券評価損	396,222	628,819
減損損失累計額	2,157,749	2,264,701
減価償却費限度超過額	892,249	909,411
その他	2,510,574	2,506,091
繰延税金資産小計	8,880,387	9,108,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,034,775	△1,052,388
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,750,020	△4,101,054
評価性引当額小計(注1)	△4,784,795	△5,153,442
繰延税金資産合計	4,095,591	3,955,223

繰延税金負債	千円	千円
固定資産圧縮積立金	△263,072	△245,660
その他有価証券評価差額金	△1,544,485	△2,027,315
全面時価評価法による評価差額	△1,160,714	△1,160,714
その他	△1,361,168	△1,329,508
繰延税金負債合計	△4,329,440	△4,763,198
繰延税金資産純額	△233,848	△807,975

(注)1 一部の連結子会社において減損損失等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した
結果、スケジューリング不能額が増加したことに伴い、評価性引当額が増加しております。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	34,777	59,261	58,559	43,365	10,172	851,834	1,057,972
評価性引当額	34,133	59,261	58,559	39,343	8,344	835,132	1,034,775
繰延税金資産	644	―	―	4,022	1,827	16,702	23,196

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	63,820	62,659	43,376	8,344	―	905,413	1,083,615
評価性引当額	56,651	61,600	41,260	8,344	―	884,530	1,052,388
繰延税金資産	7,168	1,059	2,115	―	―	20,883	31,226

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,442,693千円、当連結会計年度2,400,727千円を固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.19	30.19
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91	0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18	△0.20
住民税均等割等	1.98	1.30
評価性引当額の増減	14.28	6.68
持分法投資損益	0.08	△0.12
未実現利益消去	△0.17	0.07
事業税の課税標準の差異	△2.14	△1.34
連結子会社の適用税率の差異	△2.47	△0.41
その他	△3.70	△4.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.78	32.13

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。