有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	226,818	259,560
退職給付に係る負債	921,356	921,851
繰越欠損金	784,048	1,057,972
未実現利益	743,363	684,206
投資有価証券評価損	312,857	396,222
減損損失累計額	2,123,625	2,157,749
減価償却費限度超過額	1,045,894	892,249
その他	1,901,447	2,510,574
繰延税金資産小計	8,059,412	8,880,387
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△760,204	△1,034,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,503,706	△3,750,020
評価性引当額小計(注1)	△4,263,911	△4,784,795
繰延税金資産合計	3,795,501	4,095,591

繰延税金負債	千円	千円
固定資産圧縮積立金	△268,960	△263,072
その他有価証券評価差額金	△1,881,935	△1,544,485
全面時価評価法による評価差額	△1,160,714	△1,160,714
その他	△1,356,665	△1,361,168
繰延税金負債合計	△4,668,276	△4,329,440
繰延税金資産純額	△872,774	△233,848

(注1) 一部の連結子会社において減損損失等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した
結果、スケジューリング不能額が増加したことに伴い、評価性引当額が増加しております。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	160	35,732	75,310	62,794	44,046	566,005	784,048
評価性引当額	160	34,133	74,786	62,794	41,961	546,368	760,204
繰延税金資産	―	1,599	523	―	2,084	19,636	23,844

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	34,777	59,261	58,559	43,365	10,172	851,834	1,057,972
評価性引当額	34,133	59,261	58,559	39,343	8,344	835,132	1,034,775
繰延税金資産	644	―	―	4,022	1,827	16,702	23,196

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注3) 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,442,693千円、当連結会計年度
2,442,693千円を固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)
	%	%
法定実効税率	―	30.19
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.18
住民税均等割等	―	1.98
評価性引当額の増減	―	14.28
持分法投資損益	―	0.08
未実現利益消去	―	△0.17
事業税の課税標準の差異	―	△2.14
連結子会社の適用税率の差異	―	△2.47
その他	―	△3.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	38.78

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。