有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	415,228	408,423
役員退職長期未払金	6,714	4,318
退職給付に係る負債	1,681,445	1,282,589
繰越欠損金	384,718	172,640
未実現利益	1,021,522	1,133,218
投資有価証券評価損	442,072	232,986
減損損失累計額	1,404,841	1,355,811
減価償却費限度超過額	348,899	446,596
その他	1,302,559	1,364,715
繰延税金資産小計	7,008,003	6,401,301
評価性引当額	△2,261,504	△2,259,126
繰延税金資産合計	4,746,498	4,142,174
繰延税金負債	千円	千円

固定資産圧縮積立金	△231,615	△342,480
特別償却準備金	△820,426	△873,813
その他有価証券評価差額金	△1,778,138	△2,222,790
全面時価評価法による評価差額	△1,464,305	△1,280,799
その他	△1,191,909	△1,257,045
繰延税金負債合計	△5,486,395	△5,976,929
繰延税金資産純額	△739,897	△1,834,754

(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,771,665千円、当連結会計年度 2,570,193千円を固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	%	%
法定実効税率	37.4	35.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.6
住民税均等割等	1.7	1.7
評価性引当額	2.6	2.4
持分法投資損益	0.1	△0.1
未実現利益消去	△2.8	△0.8
負ののれん発生益	△4.9	△3.2
税率変更	―	△2.8
税率変更(復興税廃止)	1.9	―
その他	△0.9	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	32.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.09%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.56%、平成28年4月1日以降のものについては31.79%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が116,876千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。