(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度(同業者総合設立)、確定給付企業年金制度、一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度及び一時金制度について退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,131,274	6,140,286
勤務費用	313,660	312,561
利息費用	44,628	45,249
数理計算上の差異の発生額	33,286	△16,368
退職給付の支払額	△441,035	△466,521
過去勤務費用の当期発生額	58,472	―
退職給付債務の期末残高	6,140,286	6,015,206

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	5,574,741	5,911,066
期待運用収益	84,555	89,607
数理計算上の差異の発生額	161,893	476,393
事業主からの拠出額	384,479	227,056
退職給付の支払額	△294,602	△312,579
年金資産の期末残高	5,911,066	6,391,546

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,401,215	1,356,407
退職給付に係る資産の期首残高	△19,879	△26,888
退職給付費用	113,372	175,793
退職給付の支払額	△93,674	△83,322
制度への拠出額	△71,515	△48,655
退職給付に係る負債の期末残高	1,356,407	1,400,832
退職給付に係る資産の期末残高	△26,888	△27,497

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,204,176	7,087,335
年金資産	△6,932,088	△7,416,616
	272,088	△329,281
非積立型制度の退職給付債務	976,703	1,058,595
その他	309,947	267,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,558,738	996,995
退職給付に係る負債	2,396,549	2,169,043
退職給付に係る資産	△837,811	△1,172,047
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,558,738	996,995

(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 「その他」は厚生年金基金の解散による損失見込額を退職給付に係る負債に計上しております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	313,660	312,561
利息費用	44,628	45,249
期待運用収益	△84,555	△89,607
数理計算上の差異の費用処理額	13,679	△9,175
過去勤務費用の費用処理額	9,468	9,732
簡便法で計算した退職給付費用	113,372	175,793
その他	41,890	47,750
確定給付制度に係る退職給付費用	452,144	492,304

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	△49,004	9,732
数理計算上の差異	142,284	483,586
合計	93,280	493,319

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	80,409	70,676
未認識数理計算上の差異	△440,838	△924,427
合計	△360,429	△853,750

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	15%	14%
株式	50%	53%
現金及び預金	28%	26%
その他	7%	7%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度、一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34%、当連結会計年度39%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
割引率	0.7%～0.8%	0.7%～0.8%
長期期待運用収益率(退職給付信託除く。)	2.0%～2.9%	2.0%～2.9%
長期期待運用収益率(退職給付信託)	0%	0%
予想昇給率	1.7%～10.8%	1.6%～9.6%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度58,244千円、当連結会計年度53,638千円であります。
なお、一部の連結子会社が加入している「全国不動産業厚生年金基金」は、厚生年金の代行返上を行い、当該基金の後継制度として平成30年4月1日をもって「全国不動産業企業年金基金」へ移行しております。上記、代行返上による損益影響はありません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(全国不動産業企業年金基金) (単位:千円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
年金資産の額	52,013,916	20,765,092
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,043,403	18,189,562
差引額	2,970,513	2,575,530

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(全国不動産業企業年金基金)
前連結会計年度 5.1% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度 5.3% (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(厚生年金基金の解散等について)
中部ゴルフ場厚生年金基金は平成27年9月17日開催の代議員会において、解散の方針が決議され、平成28年10月1日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。