(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
	千円	千円
繰延税金資産
賞与引当金	3,678	3,454
賞与引当金に係る社会保険料	576	543
未払事業税	2,301	3,001
関係会社株式評価損	151,372	151,372
関係会社株式みなし配当	15,095	15,095
譲渡制限付株式報酬	―	5,855
その他	11	29
繰延税金資産小計	173,036	179,352
評価性引当額	△166,467	△172,323
繰延税金資産合計	6,568	7,029
繰延税金資産純額	6,568	7,029

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.42	30.19
(調整)
交際費等永久に損金 に算入されない項目	0.15	1.00
受取配当金等永久に益金 に算入されない項目	△28.38	△28.93
住民税均等割	0.27	0.25
その他	△0.08	0.89
税効果会計適用後 の法人税等の負担率	2.38	3.40