(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理方針に従いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた取引管理要領に従っております。連結子会社の三交不動産㈱においては、長期借入金について、取締役会の承認を得た上で取引の都度社長の決裁を得て契約し、金利スワップ取引についても長期固定金利借入の一環として同様に社長の決裁を得て契約しており、その管理及び実行は経理部にて行っております。 なお、上記のデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法で管理しております

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)

				(単位:千円)
		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
① 現金及び預金		2,709,406	2,709,406	―
② 受取手形及び売掛金		6,742,050	6,742,050	―
③ リース投資資産		1,643,012	1,643,012	―
④ 投資有価証券
その他有価証券		10,433,578	10,433,578	―
資産計		21,528,047	21,528,047	―
⑤ 支払手形及び買掛金		4,413,488	4,413,488	―
⑥ 短期借入金		18,442,000	18,442,000	―
⑦ 長期借入金(※1)		55,964,537	55,811,027	153,510
負債計		78,820,025	78,666,515	153,510
デリバティブ取引		―	―	―
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(平成31年3月31日)

				(単位:千円)
		連結貸借対照表	時価	差額
		計上額
① 現金及び預金		2,523,494	2,523,494	―
② 受取手形及び売掛金		7,177,064	7,177,064	―
③ リース投資資産		1,487,248	1,487,248	―
④ 投資有価証券
その他有価証券		11,150,275	11,150,275	―
資産計		22,338,082	22,338,082	―
⑤ 支払手形及び買掛金		4,468,206	4,468,206	―
⑥ 短期借入金		17,127,000	17,127,000	―
⑦ 長期借入金(※1)		57,847,316	57,894,619	△47,303
負債計		79,442,522	79,489,826	△47,303
デリバティブ取引		―	―	―
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ③リース投資資産 時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。その結果、時価は帳簿価額にほぼ等しかったことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。 負 債 ⑤支払手形及び買掛金並びに⑥短期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ⑦長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

			(単位:千円)
区分		前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
非上場株式		1,391,296	1,399,541
長期預り保証金		12,364,417	11,816,937

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中には含めておりません。

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円) 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 現金及び預金 2,709,406 ― ― ― 受取手形及び売掛金 6,742,050 ― ― ― 合計 9,451,456 ― ― ―

※リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については「リース取引関係」注記をご参照ください。

当連結会計年度(平成31年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,523,494	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,177,064	―	―	―
合計	9,700,559	―	―	―

※リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については「リース取引関係」注記をご参照ください。

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年3月31日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	18,442,000	―	―	―	―	―
長期借入金	15,117,577	13,393,651	15,757,951	6,798,704	3,799,550	1,097,104
合計	33,559,577	13,393,651	15,757,951	6,798,704	3,799,550	1,097,104

当連結会計年度(平成31年3月31日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	17,127,000	―	―	―	―	―
長期借入金	17,953,605	18,225,691	10,471,444	7,078,540	3,034,360	1,083,676
合計	35,080,605	18,225,691	10,471,444	7,078,540	3,034,360	1,083,676