退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 32億7116万
- 2015年3月31日 -9.56%
- 29億5856万
- 2016年3月31日 -2.44%
- 28億8626万
- 2017年3月31日 -7.05%
- 26億8275万
- 2018年3月31日 -10.67%
- 23億9654万
- 2019年3月31日 -9.49%
- 21億6904万
- 2020年3月31日 +5.05%
- 22億7858万
- 2021年3月31日 -0.81%
- 22億6004万
- 2022年3月31日 +1.29%
- 22億8928万
- 2023年3月31日 -13.34%
- 19億8379万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/23 16:07
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 16:07
(注)1 一部の連結子会社において減損損失等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 賞与引当金 259,560 319,738 退職給付に係る負債 921,851 724,903 税務上の繰越欠損金 1,057,972 1,083,615 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。2023/06/23 16:07
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。