- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 気候関連課題への対応
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づき、当社グループのシンボリックな事業であり、Scope1・2(CO2)の排出量が最も多い運輸セグメントを対象に、中長期の視点で気候関連のリスク・機会を特定し、事業への影響を評価いたしました。また、複数の気候関連シナリオを用いて財務的な影響を分析し、今後の戦略と対応策の検討を行っております。
最新の取組みにつきましては、当社グループのホームページ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトにて発信しております。
2026/06/17 13:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の意思決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「レジャー・サービス」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/17 13:56- #3 事業等のリスク
関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。大規模な地震、津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内外において自然災害等が発生し、国内有数の観光地である伊勢志摩地域への観光客数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定し、事業の速やかな復旧及び継続のためのバックアップを行っております。
2026/06/17 13:56- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 人材戦略に関する基本方針等】
当社及び当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスを展開する地域密着型の総合生活産業グループとして、地域社会の持続可能性を支えるためには、人財こそ最大の経営資本であると考え、「経営方針・事業戦略を理解し、環境変化に適応し得る人材育成」を重点課題と位置づけ、人材育成諸施策を計画的に推進することにより、人的資源の充実、企業体質の強化を図ることを方針としています。また、基本的人権と多様性を尊重し、従業員の健康・安全を成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めるとともに、多様な働き方を尊重し、従業員の能力開発に積極的に取り組んでいます。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、経営環境や社会変化を踏まえながら継続的に見直しを行い、従業員の働きがいと企業価値向上の両立を目指し決定しております。2026/06/17 13:56 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法2026/06/17 13:56 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に、運輸業及び不動産業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
2026/06/17 13:56- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 運輸 | 1,676 | (1,066) |
| 不動産 | 417 | (798) |
(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる4つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。
(グループ基本理念)
2026/06/17 13:56- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復が続きました。その一方で、物価や金利の上昇により消費者マインドに足踏みがみられたことや、中東情勢や日中関係の悪化等の地政学リスクも重なり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、運輸セグメントやレジャー・サービスセグメントにおいて万博関連需要の取込みに努めたことに加え、流通セグメントではトラックの新車販売拡大に取り組みました。また、不動産セグメントでは2025年8月に三重県内における新たな旗艦ビルとして「四日市三交ビル」を開業したことに加え、その隣接地で「四日市三交ビルANNEX」の開発に着手するなど、安定した収益基盤の拡大を図りました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は1,102億60百万円(前連結会計年度(以下、「前期」という。)比64億11百万円、6.2%増)となり、営業利益は、97億56百万円(同13億40百万円、15.9%増)、経常利益は、96億74百万円(同11億59百万円、13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、62億50百万円(同1億91百万円、3.2%増)となりました。
2026/06/17 13:56- #10 運輸営業費に関する注記（連結）
- 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| | 千円 | | 千円 |
| 人件費 | 17,805,724 | | 19,023,727 | |
| (うち賞与引当金繰入額) | (960,444) | | (1,153,540) | |
| (うち退職給付費用) | (77,488) | | (134,588) | |
2026/06/17 13:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
