- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(2) 気候関連課題への対応
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づき、当社グループのシンボリックな事業であり、Scope1・2(CO2)の排出量が最も多い運輸セグメントを対象に、中長期の視点で気候関連のリスク・機会を特定し、事業への影響を評価いたしました。また、複数の気候関連シナリオを用いて財務的な影響を分析し、今後の戦略と対応策の検討を行っております。
最新の取組みにつきましては、当社グループのホームページ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトにて発信しております。
2025/06/16 13:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の意思決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「レジャー・サービス」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/16 13:03- #3 事業等のリスク
関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。大規模な地震・津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内外において自然災害等が発生し、国内有数の観光地である伊勢志摩地域への観光客数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定し、事業の速やかな復旧及び継続のためのバックアップを行っております。
2025/06/16 13:03- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法2025/06/16 13:03 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、主に運輸業及び不動産業における顧客から受け取った代金及び手付金等であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
2025/06/16 13:03- #6 従業員の状況(連結)
令和7年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 運輸 | 1,630 | (1,083) |
| 不動産 | 395 | (749) |
(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/16 13:03- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 経営方針
当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる4つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。
(グループ基本理念)
2025/06/16 13:03- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸セグメント)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、三重県桑名市や伊勢市等の観光地における輸送が好調に推移したことに加え、令和6年12月に運賃改定を実施したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、令和5年8月に公示された運賃見直しが寄与したことなどにより営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、前期に比べ乗務員の充足が進んだことなどにより営業収益は増加しました。
2025/06/16 13:03- #9 運輸営業費に関する注記(連結)
- 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日) | 当連結会計年度
(自 令和6年4月1日
至 令和7年3月31日) |
| | 千円 | | 千円 |
| 人件費 | 17,232,555 | | 17,805,724 | |
| (うち賞与引当金繰入額) | (764,631) | | (960,444) | |
| (うち退職給付費用) | (126,184) | | (77,488) | |
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