- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (千円) | 49,925,959 | 110,260,994 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 5,217,604 | 8,863,987 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸」は、バス・タクシーによる旅客の運送を行っております。「不動産」は、不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業及び環境エネルギー事業を行っております。「流通」は、石油製品・生活用品及びトラック・バス車両等の販売を行っております。「レジャー・サービス」は、ビジネスホテル・旅館・ドライブイン・索道・ゴルフ場の運営、旅行の斡旋、自動車教習所・造園土木・介護事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2026/06/17 13:56- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
2026/06/17 13:56- #4 事業の内容
関係会社の事業内容
| 区分 | 会社名 | 事業内容 |
| 子会社23社 | 三重交通㈱ | 道路旅客運送業(バス)、不動産の賃貸 |
| 名阪近鉄バス㈱ | 道路旅客運送業(バス) |
| ㈱三交タクシー | 道路旅客運送業(タクシー) |
| 三交不動産㈱ | 不動産の売買・仲介・賃貸・建築及び太陽光発電業 |
| 三重交通コミュニティ㈱ | 不動産管理業 |
| ㈱三交不動産鑑定所 | 不動産の鑑定 |
| 三重交通商事㈱ | 石油製品の販売 |
- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっております。
(再評価を行った年月日)
2026/06/17 13:56- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 人材戦略に関する基本方針等】
当社及び当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスを展開する地域密着型の総合生活産業グループとして、地域社会の持続可能性を支えるためには、人財こそ最大の経営資本であると考え、「経営方針・事業戦略を理解し、環境変化に適応し得る人材育成」を重点課題と位置づけ、人材育成諸施策を計画的に推進することにより、人的資源の充実、企業体質の強化を図ることを方針としています。また、基本的人権と多様性を尊重し、従業員の健康・安全を成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めるとともに、多様な働き方を尊重し、従業員の能力開発に積極的に取り組んでいます。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、経営環境や社会変化を踏まえながら継続的に見直しを行い、従業員の働きがいと企業価値向上の両立を目指し決定しております。2026/06/17 13:56 - #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
(イ)商品及び製品
……主として売価還元法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)販売用不動産
……個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)仕掛品
……個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)原材料及び貯蔵品
……主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、太陽光発電に係る資産及び運搬具のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/17 13:56 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に、運輸業及び不動産業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
2026/06/17 13:56- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 13:56 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の意思決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「レジャー・サービス」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/17 13:56- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2026/06/17 13:56 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 運輸 | 1,676 | (1,066) |
| 不動産 | 417 | (798) |
| 流通 | 464 | (239) |
(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #13 担保に供している資産の注記（連結）
(その他)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品及び製品 | 139,278 | 163,760 |
| 販売用不動産 | 925,248 | 1,282,008 |
| 建物及び構築物 | 5,645,554 | 5,015,992 |
(注)なお、上記の他、前連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保責任の履行等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金319,520千円を差し入れております。
また、当連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保責任の履行等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金319,520千円を差し入れております。
- #14 株式の保有状況（連結）
該当事項はありません。
④ 三交不動産株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である三交不動産株式会社については以下のとおりであります。
2026/06/17 13:56- #15 減損損失に関する注記（連結）
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(133,729千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物133,074千円、その他655千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定しております。
2026/06/17 13:56- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 |
| 2016年6月 | 三重交通株式会社代表取締役会長 |
| 2016年6月 | 三交不動産株式会社代表取締役会長 |
| 2016年6月 | 名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長 |
| 2023年6月 | 当社代表取締役会長(現職) |
| 2023年6月 | 三交不動産株式会社代表取締役会長(現職) |
- #17 監査報酬（連結）
(注)当社の上場会社としての前身である三重交通株式会社は、五十鈴監査法人と1983年に監査契約を締結し
ております。以後、三重交通株式会社と三交不動産株式会社の株式移転により設立された当社は、継続し
て五十鈴監査法人と監査契約を締結しております。
2026/06/17 13:56- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
変更後の経営計画目標値は以下のとおりです。
| 経営計画目標値 | | | |
| 財務指標 | 計画最終年度変更後 ※2 | | (参考)計画最終年度変更前 ※1 |
| 成長性 | 営業収益 | 112,000百万円 | | 110,000百万円 |
| 営業利益 | 9,200百万円 | | 8,800百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,000百万円 | | 5,900百万円 |
| 効率性 | ROE(自己資本純利益率) | 9.0%程度 | | 9.0%程度 |
| (注)※1 2025年5月8日に当初公表した営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値を上方修正※2 2026年5月13日に実績と今後の見通しを勘案し、営業収益、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値を上方修正※3 有利子負債=有利子負債-現金及び預金 ※4 EBITDA=営業利益+減価償却費 |
本計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、運輸セグメントやレジャー・サービスセグメントにおいて万博関連需要の取込みに努めたことに加え、流通セグメントではトラックの新車販売拡大に取り組みました。また、不動産セグメントでは2025年8月に三重県内における新たな旗艦ビルとして「四日市三交ビル」を開業したことに加え、その隣接地で「四日市三交ビルANNEX」の開発に着手するなど、安定した収益基盤の拡大を図りました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は1,102億60百万円(前連結会計年度(以下、「前期」という。)比64億11百万円、6.2%増)となり、営業利益は、97億56百万円(同13億40百万円、15.9%増)、経常利益は、96億74百万円(同11億59百万円、13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、62億50百万円(同1億91百万円、3.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/17 13:56- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
3 2026年6月18日付で、小倉敏秀は三交不動産株式会社代表取締役会長を退任し同社取締役に、竹谷賢一は当社代表取締役社長を退任し三重交通株式会社相談役に、増田充康は当社代表取締役社長、三重交通株式会社代表取締役会長、三交不動産株式会社代表取締役会長及び名阪近鉄バス株式会社代表取締役会長に、それぞれ就任する予定であります。
また、2026年6月19日付で、笠松宏行は近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員を退任し、同社常務執行役員に就任する予定であります。
2026/06/17 13:56- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸施設の一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2025年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は2,148,991千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として固定資産処分損11,029千円(特別損失に計上)であります。
2026/06/17 13:56- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約及び環境エネルギー事業の発電設備に係る原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/17 13:56- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(全国不動産業企業年金基金) (単位:千円)
2026/06/17 13:56- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
建築事業では、主に工事契約による戸建住宅等の建築工事の請負を行っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引き渡し時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
賃貸事業では、保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っており、当該不動産の賃貸収入は「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
③流通業
2026/06/17 13:56- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 13:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
