有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(133,729千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物133,074千円、その他655千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 名古屋市中区他 | 事業用資産10件 | 建物等 | 133,729 |
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(133,729千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物133,074千円、その他655千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定しております。