有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(235,803千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地95,552千円、建物121,417千円、その他18,834千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に準ずる評価額等により算定しております。それ以外の固定資産に係る正味売却価額は市場価格等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(274,533千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地259,573千円、建物11,894千円、その他3,065千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に準ずる評価額等により算定しております。それ以外の固定資産に係る正味売却価額は市場価格等により評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産9件 | 愛知県名古屋市中区他 | 土地及び建物等 | 185,399 |
| 賃貸資産5件 | 岐阜県大垣市他 | 土地及び建物等 | 45,875 |
| 遊休資産7件 | 三重県津市他 | 土地等 | 4,529 |
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(235,803千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地95,552千円、建物121,417千円、その他18,834千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に準ずる評価額等により算定しております。それ以外の固定資産に係る正味売却価額は市場価格等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産1件 | 愛知県名古屋市中区 | 工具、器具及び備品 | 327 |
| 賃貸資産2件 | 東京都北区他 | 土地 | 179,236 |
| 遊休資産7件 | 三重県松阪市他 | 土地及び建物等 | 94,970 |
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(274,533千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地259,573千円、建物11,894千円、その他3,065千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に準ずる評価額等により算定しております。それ以外の固定資産に係る正味売却価額は市場価格等により評価しております。