当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が107,243千円増加し、利益剰余金が69,611千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/22 13:24

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/22 13:24

#3 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、グループを挙げて重点分野の事業拡大による成長戦略の推進、収益性の向上、有利子負債の削減、ガバナンス(内部統制)の強化に努めてまいりましたが、消費増税の影響と前期に神宮式年遷宮が行われた伊勢志摩地域への来訪者の減少に加え、不動産セグメントにおける計画的な販売戸数の減少などにより、営業収益は減少しました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、1,058億43百万円(前連結会計年度(以下「前期」という。)比116億53百万円、9.9%減)となり、営業利益は、44億84百万円(同2億66百万円、5.6%減)、経常利益は、41億88百万円(同1億82百万円、4.2%減)、当期純利益は、27億92百万円(同2億29百万円、9.0%増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。

2015/06/22 13:24

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当期の経営成績は、消費増税の影響と前期に神宮式年遷宮が行われた伊勢志摩地域への来訪者の減少に加え、不動産セグメントにおける計画的な販売戸数の減少などにより、営業収益は前期と比較して、116億53百万円、9.9%減収の1,058億43百万円となりました。
また、営業利益は、前期に比較して2億66百万円、5.6%減の44億84百万円、経常利益は前期に比較して1億82百万円、4.2%減の41億88百万円となり、法人税等調整額等を控除した後の当期純利益は前期に比較して2億29百万円、9.0%増の27億92百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/22 13:24

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	150円43銭	154円68銭
1株当たり当期純利益	10円32銭	10円26銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/22 13:24

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	303円62銭	347 円49銭
1株当たり当期純利益	28円66銭	30 円52銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過

2015/06/22 13:24